迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
B-CASカード見直しは「藪の中」 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
まず最初にお詫びです。4月3日付けの「地デジ時代の『アナクロ』なB-CASカード」というブログでは，デジタル放送の視聴に必要な今のB-CASカードが，携帯電話機などには大きすぎて困るという話を書きました。実は，そのブログの2週間ほど前の2009年3月19日に，小型版B-CASカードのARIB規格が出来ていたということに読者の方から指摘をいただくまで気がつきませんでした。総務省でのB-CAS見直しの動きとは別に，車載メーカーやパソコン･メーカーがカードを発行するB-CAS社に働きかけて，5カ月ほどの短期間で小型版の規格を策定していたのです。この小型版B-CASカードは2009年11月には支給が始まります。策定の議論はほとんど公開の場でなされなかったとはいえ，それを知らずにブログを書いてしまったのは記者としては恥ずかしいばかりです。 汚名を返上すべく，急遽，関係者に取材し，小型規格策定の話を，
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
「パブコメを気にする必要はない」――総務省デジコン委が第5次答申に対する意見について議論
2008年8月29日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第43回会合が開かれた。同委の審議結果を反映し，情通審は2008年6月27日に「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』 第五次中間答申」を公表している。これに対して，7月1日～8月12日の期間に行われた意見募集（パブリックコメント）で寄せられた意見に関して，今回は議論した。 初めにデジコン委の主査を務める慶応大学の村井純氏が「第五次中間答申はいろいろな宿題含みでまとめた経緯がある。寄せられたパブコメを検討しつつ，今後の議論の方向性を考えて欲しい」と述べ，村井氏が発言者を指名する形で議論が始まった。 パブリックコメントは38の個人，団体から全部で129件の意見が寄せられた。内訳は個人名が13件，有識者団体が6団体，権利者団体
ダビング10の延期を確認，総務省の委員会で村井主査
「早期の実施を目指すという立場は変わらない。新たな目標を早く設定できるようにしたい」。 「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えの延期が確定した。2008年5月29日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第38回会合で，主査である慶応義塾大学の村井純氏が冒頭のように発言し，6月2日の運用切り替え実施の断念を，デジコン委として確認した。 ダビング10への移行は，デジコン委が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委の合意のうえで実施される手はずになっている。だが，私的録音録画補償金制度を審議している文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）における議論の決着が付いてい
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