「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
「違法着うた使っても、CDの購入頻度変わらない」が6割超 レコ協など調査
「違法着うた使っても、有料着うたやCDの購入頻度は変わらない」――日本レコード協会など音楽関係権利者3団体が携帯電話キャリアなどと協力して実施した「違法着うた」「違法着うたフル」に関する意識調査で、こう答えたユーザーが64.5％いた。 着うた・着うたフルを無料で配信する違法サイトを利用した経験があるユーザーは64.1％。利用する理由を聞いたところトップは「音楽ダウンロードにお金をかけたくないから」（65.1％）だった。 無料サイト利用で有料着うたの購入頻度は「変わらない」が57.4％、「減った」が32.5％、「増えた」が10.1％だった。CDの購入頻度は「変わらない」が64.5％、「減った」が21.4％、「増えた」が14.1％。CD購入が減ったと答えた人は、25歳以上に多かった。 違法サイト利用に対する後ろめたさを感じているのは34.4％、感じていないのは65.5％。年齢が上がるほど、後ろ
BD課金、遅れる見通し JEITA反対で経産省と折り合い付かず
文化庁は3月23日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだと明らかにした。 改正案に対するパブリックコメントで、電子情報技術産業協会（JEITA）が強く反対。経済産業省との意見調整が付かず、施行に向けた事務作業が遅れているため。4月中の施行を目指す。 パブリックコメントでJEITAは、（1）デジタル放送の録画に補償金は不要、（2）最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき、（3）政令にBDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき――と求めていた。経産省からも、JEITAの主張を反映した意見が届いているという。 文化庁はこれらの意見を踏まえ、政令案の修正作業を進めている。川瀬真・著作物流通推進室長は、（3）については「反対する理由もない」
補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
島耕作の世界が現実に!?――パナソニックと三洋電機の関係
島耕作の世界が現実に!?――パナソニックと三洋電機の関係：誠 Weekly Access Top10（2008年10月25日～10月31日） 先週最も読まれた記事は「合コンでモテる人の部屋には「○○」がある」。合コン関係はこのほかにも「こうすれば合コンで彼女ができる？ 注意点は2つだけ（前編）」「ただいま“婚活中”8％、これから26.5％――独身男女の婚活調査」「新しい合コンの形、“リョウコン”って何？」「こうすれば合コンで彼女ができる？ ものすごく簡単に盛り上がる方法（後編）」などがランクイン、トップ10の半分を合コン関連記事が占めており、関心の高さがうかがえた。もしかすると、クリスマスが迫っていることが、読者が興味を持つ要因となったのかもしれない。 マンガの世界が現実に!? さて先週末に飛び込んできたのが、パナソニック（旧名：松下電器産業）による三洋電機買収のニュース。2008年3月期
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
さようなら、Transmeta
米Transmetaが身売り先を探していると、eWEEKのスコット・ファーガソンが報じた。業界で「グリーンIT」が叫ばれるようになる何年も前にバッテリー持続時間とエネルギー消費に着目した革新的なプロセッサ企業も、これで終わりだ。身売りの動きは予想できなかったわけではなく、業界にも大した波紋は起きないだろう。それでもTransmetaの消滅は注目に値する。 同社は2005年、CrusoeとEfficeonプロセッサの製造を中止し、知的財産権、特にLongRunとLongRun2技術のライセンスを通じた収益確保に専念すると発表した後、目立った動きがなかった。LongRun、LongRun2は、周波数や電圧といった要素の動的な管理を実現する技術。 この時点までTransmetaは、モバイルコンピューティング分野、そして後には組み込み分野の需要増大に応え、エネルギー効率の高いプロセッサの開発に多額
ThinkC、著作権保護期間に関する提言案公開、意見を募集
「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（Think C）は9月9日、著作権制度に関する提言案をPDFで公表し、一般からの意見募集を始めた。著作権保護期間は延長すべきでないとした上で、著作物の創作・流通支援策を提案している。 提言の骨子は（1）著作権保護期間の延長は、現時点ではなされるべきではない、（2）日本版「フェアユース」を導入すべき、（3）非営利目的で著作物を利用する場合、権利者が任意に登録した作品なら誰でも利用でき、権利者が一定の公的補償を受けられるシステムを構築すべき、（4）著作権だけに依存しない創作支援制度を創設・強化すべき――というもの。 9月22日まで電子メールで意見を募集し、集まった意見を参考に最終的な提言を決定。賛同者を募った上で公表する。 著作権保護期間は、現行の著作権法では著作者の死後50年。これを70年に延長すべきかが、文化審議会著作権分科会の「過去の著作物
Googleは消える
「Googleって、やっぱ一発屋かな？」と、同僚のクリント・ボールトンが聞いた。わたしは答えた。「ネタは尽きたね。もうGoogleのマジックは終わりだよ」 「Googleって、やっぱ一発屋かな？」と、同僚のクリント・ボールトンが聞いた。わたしは答えた。「ネタは尽きたね。もうGoogleのマジックは終わりだよ」 クリントが言いたかったことは、検索広告の収益のことだ。完全な独占企業でもない限り、Googleのビジネスが持続可能であるとは思えない。もっとも、利用者数で見れば、Googleは間違いなく検索分野のリーダーではある。そしてその状況はしばらく変わらないだろう。実際、Googleは2003年以来、着実にシェアを拡大している。 しかし、検索シェアと検索広告収益は必ずしも連動しない。一般的には、どちらか一方が伸びれば他方も伸びると思われているが、MicrosoftやYahooの失敗を見れば、一
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
「Google Earth」最新版、バージョン4.3が登場
米Googleは4月16日、「Google Earth」の最新版であるバージョン4.3をリリースした。GoogleのWebページからダウンロードできる。 最新版では、ナビゲーション機能が向上。「コンパスリング」「ジョイスティック」「ズームスライダー」などの新しいツールを使って上空からストリートレベルまで一気にズームインしたり、建物を下から見上げたり、山の向こう側を見下ろすといった動作が可能になった。また高精細表示できる都市が増え、ユーザーによる3D建築物が大幅に追加された。Google Mapsでのみ利用できたストリートビュー機能も追加された。 各地域の時間ごとの太陽の動きを追跡し、日の出や日の入りを観察することが可能になった。またGoogle Earthの画像がいつ撮影されたものかが分かるデータも閲覧可能になった。最新版は、イギリス英語、中南米のスペイン語、フィンランド語をはじめとする1
120年前の関東地図をネット公開 Google Earthで里山の変化実感も - ITmedia News
独立行政法人・農業環境技術研究所は、120年前の明治時代に作成された関東地方の地図をネットで閲覧できる「歴史的農業環境閲覧システム」を4月21日にネット公開する。Google Earthで現在の衛星写真と重ね合わせ、「里地里山の原景観」の移り変わりを調べることができる。 公開するのは、明治初期～中期に、簡単な測量で作成された「迅速測図」。関東地方のものは約900枚あり、彩色により地目が判別できるようになっている。これを相対的な位置関係に基づき1枚の画像として統合、位置情報を付与してGIS（地理情報システム）上で現在のデータと一緒に扱えるようにした。 オープンソースソフトウェアの「GeoServer」などを活用してシステムを構築。Webブラウザから閲覧できるほか、Google Earth上で重ね合わせて表示し、現在の状況と当時との変化を知ることもできる。WMS（Web Map Service
「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す
「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし
「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビジネス語る - ITmedia News
パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど
創りたい、伝えたい――ネットと個人は止まらない
インターネットが万人に、発表の場を提供している。 「発表の場」というと、大げさかもしれない。誰かに伝えたいことや見せたいもの、日々の雑談や何気ない生活の記録が、ごく自然に、ネット上に公開されている。 鼻歌のように何気なく書き留める人もいれば、誰かと盛り上がるためのネタをアップする人もいる。力を入れた「作品」を、無償で公開する人もいる。 テキストサイト、ブログ、SNS 1990年代半ばごろから、無名の個人が「ホームページ」を作り、発信を始めた。テキストサイトや個人ニュースサイトがアクセスを集め、個人が「メディア」になった。 「2ちゃんねる」に集まる個人が海外メディアを動かす。有名人やアニメをネタに、アスキーアートやイラスト、アニメをみんなで2次創作し、面白がる。今で言う「マッシュアップ」は、このころすでに生まれていた。 02年には中国で開発された「先行者」という人型ロボットがネットの話題をさ
ネット時代の知財制度を検討する専門調査会 知財戦略本部
政府の知的財産戦略本部は、インターネット時代に対応した知的財産制度の課題などを検討する専門調査会を設置する。 デジタル技術の発展やネットワーク化に対応した知財制度の課題と対応について調査・検討を進める。具体的には、検索サービスのキャッシュデータなどネット上で不可避的に生じる複製・一時的蓄積などへの法的対応や研究目的の場合の著作物の収集・共有、現行著作権法の個別的・具体的な規定方式に関して、技術や環境の急速な変化に柔軟に対応できる法的対応──などを課題のイメージとして挙げている。 また政府が進める「知的財産推進計画」見直しへの一般からの意見募集がこのほど始まった。 同計画は日本の知的財産戦略の基本方針。昨年作成した「知的財産推進計画2007」の見直しにあたり、新たに盛り込むべき政策について国民から広く意見を募集する。締め切りは4月3日午後5時。メールか郵送、FAXで。
ニコ動に同人作品無断アップ みんなが作る時代の“削除対応”は
クオリティーの高い同人作品が、権利者に無断で「ニコニコ動画」にアップロードされた。権利者は「削除依頼フォーム」を通じ、運営元のドワンゴに削除を依頼。だが「権利者であるという確認が取れない」と返答があり、削除してもらえなかった。 プロの作品に近い品質の作品を作る個人がいる。そんな作品をコピーし、動画共有サイトにアップする個人もいる。共有サイト側は法人権利者への対応に精一杯。個人権利者は本人確認も難しく、対応も後手に回る。 みんなが作る時代。みんなの作品を、どう守るか。 権利者は自分なのに 今年2月。ある同人サークルが作ったサウンド作品がニコニコ動画にアップロードされた。お金をかけ、プロの協力も得て、クオリティーを追求した作品。同人流通で販売し、コストを回収した後は、無償で公開する予定だったが、権利者ではない誰かが、勝手に無償公開した。 同人サークル代表者は、ドワンゴに対して電話で権利を主張し
「私的録音録画小委員会」来期も設置 補償金問題の議論継続
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。 分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。 私的録音録画小委員会、継続審議へ 著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。 私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが
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