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「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ
「意見数は300～400件」，Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁
文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし
コンテンツ産業と製造業の違い 〜岸さんのご指摘について:村上敬亮 情報産業の未来図
半分プライベートのような書き込みで恐縮ですが、日経のＩＴ＋PLUSで、コンテンツ学会の報告会における自分の発言について、岸さんから厳しいご指摘を頂きました。 自分自身、メディア・コンテンツ課長という今のポストに着任して、半年強ですが、「ちょっとは、現場のことも分かってきたのではないか」という思い上がりと、気のゆるみが、無配慮な発言、愛の不足と言った、岸さんから一番厳しいご指摘を頂くような事態を招いたのだと思います。本当に申し訳ございません。ちなみに、学会終了後にも、何人かの方から類似の趣旨のアドバイスを頂いています。ありがとうございました。 ここで、本件を取り上げようと思ったのは、そういう反省の辞ばかりではありません。 僕自身の思い上がった発言と、岸さんからのご指摘のスタンスのズレは、まさに、岸さん自身が指摘されているような、「コンテンツ業界は製造業と違う」という論点を、わかりやすく浮き立
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（目次）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-65から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 第1回：クリエーターへの対価還元とユーザーの自由の両立へ 第2回：ユーザーが拒否したDRM，音楽だけにはとどまらない 第3回：コンテンツの識別で，流通の価値をお金に変える 第4回：著作権法がどうあ
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第1回）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-55から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 暗号化を施さない音楽配信の台頭，地上デジタル放送を自由にコピーできる装置の登場，違法行為スレスレの動画共有サイトの興隆…。映画や音楽といったコンテンツの流通が，混迷の度合いを深めている（「DRM崩
「Blu-ray Disc課金の中身はこれから議論する問題」――JEITA 常務理事 長谷川英一氏に聞く「補償金制度」の今後
2008年7月4日午前4時。地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えが，当初予定の6月2日から約1カ月遅れで無事に実施された。ダビング10の実施が遅れた背景には，文化庁 文化審議会傘下の「私的録音録画小委員会（録録小委）」における権利者とメーカーの深刻な対立があった。この対立のあおりを食って一時休止状態にあった録録小委は7月10日に再開される予定だ。録録小委の委員でもある電子情報技術産業協会（JEITA）常務理事の長谷川英一氏に，今後の私的録音録画補償金制度について話を聞いた。なお，このインタビューは6月24日に行った。（聞き手は山田剛良） －－ダビング10の実施が当初の予定より約1カ月遅れたことに関してどのように考えているのか。 長谷川氏 ダビング10の合意は我々だけでなく，関係者全員がギリギリまで真摯な議論をした成果だと思っている。開始が1カ月遅
ダビング10の延期を確認，総務省の委員会で村井主査
「早期の実施を目指すという立場は変わらない。新たな目標を早く設定できるようにしたい」。 「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えの延期が確定した。2008年5月29日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第38回会合で，主査である慶応義塾大学の村井純氏が冒頭のように発言し，6月2日の運用切り替え実施の断念を，デジコン委として確認した。 ダビング10への移行は，デジコン委が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委の合意のうえで実施される手はずになっている。だが，私的録音録画補償金制度を審議している文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）における議論の決着が付いてい
ダビング10「複雑骨折」・経産省は何をしているのか インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
私的複製を認めない社会 - Copy & Copyright Diary
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
私的録音録画補償金を維持しつつ、私的複製を防ぐウルトラC - P2Pとかその辺のお話@はてな
補償金でカバーすべき「例外」も2種類示した。（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――だ。（1）は現在、事実上コピーフリーとなっているため。（2）については、地上デジタル放送の「ダビング10」が「権利者の要請に基づくルールではない」ため、「補償金で手当てすべき」としている。 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News すごいウルトラCだなー。事実上のDRMである「ダビング10」も、その主体が権利者ではないと言い切ることでクリアしちまったか。 この状況は、ユーザサイドとしては私的録音録画補償金に関してはほとんど変わらないってことになるね。ブランクメディア/レコーダーを購入しても、この2つの品目を録画、録音するために利用される、という前提にされるだろうから、結局今までどおり支払うことになる。で、iPod課金議論にしても、CD
権利者が要請したDRMなら補償金は不要――文化庁が合意の方向性を示す
私的録音録画補償金制度の抜本的な改革を議論している文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第16回会合が2008年1月17日に行われた。この会合で，「権利者が要請した技術的保護手段が適用された機器での録音録画は補償金の対象にしない」「当面検討すべき補償金の対象はCDからの録音と無料デジタル放送の録画」「契約モデルによる解決をうながすため，著作権法30条の適用範囲を段階的に縮小する」といった指針が示された。 同小委員会の今年度の会合は今回を含めて残り2回となっている。このため，今期はこの問題の論点を明確にした形で議論を終え，2008年度の継続審議を図る方向になりそうだ。ただし，継続審議となると，2008年1月18日に招集される第169通常国会（会期は6月15日まで）に著作権法の改正案を提出することが難しくなる。この点について文化庁は「法案提出はあきらめ
勝手に黙認してる言うな | ニセモノの良心
「Ｙｏｕｔｕｂｅとかニコニコ動画にあがっている素材を権利者が消さないのは黙認しているからだ！」みたいな事を言う人がいるが、その言説自体が権利者を追い詰めている可能性を考えたことがあるのだろうか。 基本的に映像は権利の集合体だ。 原作・脚本・俳優出演・演出・カメラ・照明・音響・作詞・作曲・音楽実演・・・・ そして、それらの個々の著作権は「お借りしている」状態になっている。（映画の著作物かどうかで範囲は異なるが） 当然それらの「個々の著作権者」に著作権を借りるのには対価を支払っているが、この対価はＤＶＤ制作や放送用といった「用途を限定した権利処理」しか行っていない。 それなのに、権利者でもない人が勝手にアップロードし、それがＰＶを稼ぎ、さらに「黙認している」とか吹聴された日には何が起こるか。 「個々の権利者が怒る」 「黙認しているという話も出ているが、お宅は私の権利をなんと考えているか！何とか
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
ネット上でコンテンツを広める際に何が問題になっているか整理してみた - 平凡なエンジニアの独り言 はてなブログ出張所
「隠す権利」から「広める制度」へ 変化が求められる著作権のあり方では、課徴金という考え方を提唱しているようです。考え方としては、コンテンツ税ですかね。 個人的には、コンテンツ税でも構わないのですが、以下のような問題があり、すぐの適用は難しいように感じています。 集めたお金の分配が難しそうなこと 既存の制度との整合性が取りにくいこと 課徴金の対象をどうするのか悩ましいこと（ネット内に閉じるのか、閉じないのか、媒体のあるコンテンツとないコンテンツはどうするか） こういう制度は業界を腐敗させそうなこと こういうやり方に向いたコンテンツと向かないコンテンツがあること 音楽、文章、映像などコンテンツの種類によってはコンテンツ税をどのように振り分けるか悩ましい 著作の利用に関する検討がなされていないこと そもそも、何を解決したいのでしたっけ？ 忘れないうちに、ネット上でコンテンツを広める際に何が問題に
閲覧権の解釈を続けます。 - オンライン漂流記
先日のコメントのやりとりが長くなったので、一旦まとめます。 「あんな長々としたコメントのやりとり、読んでないよ」って人は、読み捨ててくださって、次のエントリーにご期待ください。多分、明日はNiGHTSの絶賛記事で埋まります。（一向に次のエントリーが書かれなければ、Blog書いてる暇もなくゲームに没頭しているか、その話題には触れたくないかのどちらかです） で。「閲覧権」関連のここまでのまとめ。 ITmedia/Internet Watch、どちらの記事を見ても、角田氏は「ダウンロードやストリーミング配信時に適用する“閲覧権”を作ろう」という主旨の話をしています。 まず、複製権関連。 公衆送信されている著作物をダウンロードする……これは複製権に関わります。 しかし、ストリーミングの為の一次的な複製については、ワーキンググループで扱いを検討中で、柴田氏も、四四条の「一時的固定」適用範囲を公衆送信
「超流通」をやりたいだけ - オンライン漂流記
昨日の続き。 MIAUの協力会員が集まってるSNSで、私にとって一番分かりやすい解説が出てきたので、紹介。 まず昨日の混乱状態。 MADムービーなど二次創作に関わる同一保持性違反、YouTube/ニコニコ動画などのネット配信による送信可能化権違反を、新たな補償制度設置と引き換えに容認すると言っている？ 言ってる？ 本当に言ってる？ じゃあ、なんで、DRMが関わるの？ キーワードはここだった。 「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”（ITmedia／岡田有花） 「2次利用よりももっと軽い権利で、コンテンツを自由に楽しんでもらいながら、安価な閲覧料を徴収するなどし、著作者にも一定のお金が入るような仕組み」を想定しているといい、「超流通」の考え方に当たるという。「著作権法は著作権者やコンテンツ事業者を保護しすぎているという批判もあるが、こういう仕組みができて始めて、著作
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