「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ダビング10の期日実施が極めて困難に，総務省の委員会は合意できず
「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施が，極めて困難になった。2008年5月13日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第37回会合で，メーカーの委員が明らかにした。 日立製作所の田胡修一委員は，「前回の会合でお願いしたとおり，ダビング10の期日実施に向け，メーカーは追い詰められている。準備や周知などを勘案すると、デッドラインは本日である。今回の会合で運用切り替えの実施を合意し，本日中に確定してほしい」と訴えた。田胡委員はまた，電子情報技術産業協会（JEITA）からデジタル放送推進協会（Dpa）に対し，6月2日の運用切り替え実施を，本日中に確定することを要請する文書を送ったと明かした（Tech-On!関連記事1，Tech-O
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