6月2日のダビング10開始に間に合わない――，総務省の委員会でメーカーの委員が発言
運用切り替え期日を早く確定してほしい。繰り返しになるが，我々が何を困っているかお話ししたい――。質疑応答が始まるとすぐ，委員の一人で松下電器産業の中島不二雄氏が静かに話し始めた。穏やかな口調と裏腹に，訴えられた内容は切実だった。「流通やサポートの準備，ユーザーへの告知を考えると30日程度の準備期間が必要になる。ゴールデンウイーク明けに決めてもらわないと，6月2日のダビング10開始に間に合わない」。 中島氏の発言があったのは，2008年4月25日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が開催した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第36回会合の席上である。地上デジタル放送（地デジ）など無料デジタル放送の複製制御の運用を，コピーワンスからダビング10に切り替える予定日としてデジタル放送推進協会（Dpa）が公表している「6月2日午前4時」という期日が，現在に至
ダビング10とネットTV，そしてICT国際競争力
地上デジタルやBSデジタルの無料放送のコピー制御を現行のコピーワンスからダビング10へ切り替える予定日が2008年6月2日である。刻々と近づいているにも関わらず，予定が「確定」に変わらない。このため，チューナー内蔵録画機のメーカーなどから，「このままでは準備が間に合わない」という悲鳴の声が上がっている（関連記事「6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか」）。 ダビング10への切り替え日を確定できない理由は，補償金問題で著作権者とメーカーの間で意見が鋭く対立したままだからだ。著作権者は，ダビング10への切り替えの前提として，無料放送の録画を私的録音録画補償金制度の対象に含めることを求めている。これに対して，メーカー側（JEITA）の主張は，DRM（デジタル著作権管理）でコピー制御されている以上は，無料放送は補償の対象外というものだ。著作権者側が主張を引っ込める状況には
中山信弘会長「著作権法が新しい産業の邪魔になってはいけない」，知的財産戦略本部の専門調査会が第1回会合
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年4月24日，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第1回会合を開催した（図1）。この専門調査会は，2008年3月13日に開催した知的財産戦略本部の第19回会合で設置が決まったもの。「デジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方に関する調査・検討を行う」ことを趣旨とする。専門調査会の会長には2008年3月に東京大学を退官した法学政治学研究科・法学部 元教授の中山信弘氏（西村あさひ法律事務所 顧問）が就任した。 ネット時代の著作権制度の役割とは 第1回会合で事務局は議論のたたき台として二つの論点を挙げた。具体的には，（1）デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか，（2）デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点はどこにあるか，またその具体的な問題はどこに生じ
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