ダビング10突如開始決定 著作権団体がメーカーに「貸し」
デジタル放送のコピー制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」について、放送局や電機メーカーらで組織する「デジタル放送推進協会」は2008年6月23日、運用開始を「7月4日午前4時に決定した」と発表した。迷走していたダビング10問題は、著作権団体側が譲った形で、当初予定の約1カ月遅れでスタートすることで決着した。 参加者一同も「びっくり」 デジタル録画機への補償金上乗せで主戦論を展開して譲らなかった著作権団体が、土壇場で妥協に応じた背景には、第2ラウンドの文化庁の文化審議会でデジタル録画機の補償金問題の交渉を有利に進めたいとのしたたかな戦略が伺える。ダビング10問題をめぐり、著作権団体が電機メーカーに「貸し」を作ったのは間違いない。マスコミも著作権団体の行動を好意的に評価した。 ダビング10はハードディスク駆動装置(HDD)内蔵型録画機などデジタル録画機への補償金をめぐり、電機メー
総務省デジコン委が追加会合，地デジのスクランブル放送，B-CAS方式に異論が続出
総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第41回会合が，2008年6月24日午後に急遽，開催された。デジコン委の上位組織である情報通信政策部会に提出する報告書の内容のうち，ダビング10実施の経緯とコピー制御ルールの遵守を担保する手段（エンフォースメント）の2項目に関する記述を議論した。 ダビング10に関しては，「実施に至る経緯を詳しく記述する」（主査の慶応大学 村井純氏）などの修正を加えた結果，記述に関して委員から特に意見は出なかった。一方，エンフォースメントに関する記述については各委員から活発な発言があった。 オブザーバーとして出席した松下電器産業の榊原美紀氏からは，「法制化の原則は民間の努力が十分になされ，それでも問題を解決できなかった場合に限るべき」などと，罰則規定を含む法案を新たに策定することでコピー制御ルールの遵守を
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