女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。 東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。 ５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。 また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。 佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。 電話相談は

新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘

「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ

東京・浅草の「三社祭」で、小型の無人機の「ドローン」を飛ばすなどと発言した動画をインターネット上で配信し、祭りの警備を強化させるなどしたとして、１５歳の無職の少年が業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 少年は今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって注意を受けていたということです。 警視庁の調べによりますと少年は今月１４日、浅草の「三社祭」で、「ドローンを飛ばす」などと発言した動画をインターネットの動画放送サイトを通じて配信し、祭りの主催者に「ドローン」を飛ばすことを禁止する看板を設置させたり、祭りの警備を強化させたりしたとして、業務妨害の疑いがもたれています。 少年は、今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって