過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、民主、自民、公明の3会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、12月議会で成立する見通しになった。「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いが、子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで3会派が一致した。13日の都議会総務委員会の採決を経て、15日の本会議で正式に可決する。 改正案をめぐっては、6月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主などの反対で否決。今回案では、強姦(ごうかん)など「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化された。しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩していない。 焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲。出版業界は規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設