生きる希望、派遣村がくれた…失業・自殺未遂から再起誓う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職や住居を失った人たちが身を寄せる東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、３日も新たに入村する人たちが相次いだ。 入村者の中に、生きることに絶望し、元日に自殺を図るまで追いつめられた男性（４６）がいた。家庭崩壊、長年のネットカフェ生活、そして失職。男性は、偶然知った「派遣村」で励まされ、「もう一度生きてみよう」と自分に言い聞かせていた――。 「もう仕事はない」。日雇い派遣労働者だった男性が派遣元の担当者から告げられたのは、昨年末のクリスマスイブだった。約７年間続けた製本の仕事は日当６８４０円。週５日働いてきたが、泊まり続けたネットカフェは１日１０００円以上かかった。大みそかの朝、所持金は２００円になっていた。「もう死ぬしかない」。あてもなく歩き始めた。 男性は、北海道釧路市出身。１９歳で上京し、不動産会社の従業員だった２７歳の時に結婚した。その後、タクシー運転手に。待望の長男を授かってから
厚生労働省と東京都が５００人分の住と食を保障と決定！ - 年越し派遣村
19時前より行われていた、派遣村実行委員会よりの厚生労働省への要望行動において、当面の間、厚生労働省と東京都とで500名の住と食を保障する、との回答が得られました！ これも、入村者やボランティアスタッフのみなさん、ご支援ご声援をくださったみなさんの声の力です。 ありがとうございます。 この結果を受けて、21時から緊急村民集会が開催されました。 以下の４つの施設にて、合わせて500名分の住と食（弁当）を、１月５日から１２日まで一週間、提供されることになりました。 中央区京華スクエア体育館 中央区十思スクエア体育館 東京都石神井学園用体育館 山谷地域越年越冬対策宿泊援護事業なぎさ寮 また、労働相談・生活相談・貸付相談について、各施設ごとに窓口を提供するそうです。雇用紹介については現在ある求人を精査して提供し、生活保護についても関係自治体への情報提供をすみやかに行うとのことです。 一週間と
人権は政府から与えられるものではない。 - la_causette
池田信夫先生が、次のように述べています。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。 人が遺伝的に持って生まれているか否かを問題とするのであれば、「私有財産」自体、人が遺伝的に持って生まれているものではありません。「所有権」という有体物に対する観念的な支配関係が「権力」により守られることを前提とする「私有財産」自体、「法」があって初めて存在するものです。同様に、「契約」もまた、他人との関係性が「権力」により守られることを前提としており、「法」があって初めて存在します。したがって、少なくとも近代以降の経済学は、「法」の存在を前提としています。そういう意味で、「基本的人権」についてのみ、事実として人が遺伝的に持
“左翼が南京大虐殺について語るのが我慢ならん”という人こそが率先してインチキをどうにかしたらどうか？ - Apeman’s diary
昨年末に再登場した一知半解氏は「左翼」が「百人斬り」について語るのが気に入らないんだそうである。だったら、否定派がばらまいているインチキをそういうひとが率先して批判し、言論市場から淘汰してくれればいいのに。そうすれば左派が南京事件や「百人斬り」について語る機会も減るというものだ。そもそも『世界』やいまはなき『論座』と『諸君！』や『正論』を比較してみれば、もともと左派論壇が南京事件をとりあげる機会など非常に限られていることははっきりしているわけだが。 ところが、現実にはその一知半解氏のような人びとが、インチキの再生産に一役買っているわけである。 一知半解なれども一言申す 「香華の由来から考える「南京大虐殺」」 ここで一知半解氏は井沢元彦の『逆説の日本史８』から長文の引用を行なっている。念のため書店で確認してきたが、タイポその他は別として少なくとも大意としては原文通りの引用であった。ここで問題
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
大東亜共栄圏ってほらを吹くなら、外国籍の軍人にも恩給出せよ～それだけで田母神論文が嘘だと分かる - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 日本は戦争を外国との交渉方法の一つとは見なしていなかった。なぜならば、日本政府は、戦争によって得ることができるものと市民らが被る損害の費用対効果を全く無視していたからだ。つまり、戦争は破れかぶれだったわけだ。その点、欧州では、戦争による被害は原則として平等に保障されることとなっており、それは、国籍を問わない。 その代わり、日本では、戦前、軍人については、優遇されていた。そう、軍人恩給制度だ。 米国は、日本を降伏させ、占領した後、この制度が軍国主義の温床になると考え、昭和２１年9月に廃止させた。軍人も市民も平等に生活保障がなされることになった。 ところが、日本は独立後ただちに、この恩給制度を復活させ、「軍国主義」の温存化を図った（昭和２７年の遺族援護法、昭和２８年の恩給法改正）。 この一
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