機関銃の試験データを改ざん、防衛省に納入 住友重機：朝日新聞デジタル
【其山史晃】住友重機械工業（本社・東京都品川区）が、防衛省に納入している機関銃の試験データを改ざんしていたことがわかった。改ざんは少なくとも１０年以上に及んでいたとみられる。主力装備品をめぐる不祥事が明らかになり、防衛調達のあり方が問われることになりそうだ。 防衛装備品の調達では、防衛省が製造企業に発注する際に要求性能を定めている。機関銃の場合、必要な発射速度や一定距離の目標への命中率などの項目がある。関係者によると、同社は納入前の性能確認試験で、要求性能を満たしていないのに基準に達しているように装っていたという。改ざんデータに基づいて納入された疑いのある機関銃は１千丁を超える可能性がある。
「道義的責任」の引き受けが「法的責任」の否認の隠れ蓑でしかないケース - Apeman’s diary
大沼保昭氏は『「慰安婦」問題とは何だったのか メディア・NGO・政府の功罪』（中公新書）においてアジア女性基金への批判に応え、次のように反論していた。 （……）「日本政府が道義的に責任を認めるだけでは十分でない、法的責任を認めることが国家として責任を認めることになる」という主張は、暗黙のうちに「国家の責任のあり方として、法的責任の方が道義的責任より価値がある」という価値序列を想定している。だが、法的責任とはそんなに価値あるものなのだろうか。いったい誰がそういう序列を決めたのだろうか。 （157-158ページ、ボールド体は原文では傍点。） しかし「責任を痛感します」と口にしさえすればそれ以上具体的な行動を義務づけられない「道義的責任」の引き受けが、法的責任の否認に利用されることがしばしばあることを、橋下徹・大阪市長が例証してくれている。 MSN産経ニュース 2013.12.1 「道義的責任と
東京新聞:派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念:政治(TOKYO Web)
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。 現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。 骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者
問題は読解力か表現力か - 法華狼の日記
陰謀論者の鸚鵡返し - 法華狼の日記 政府権力がデモをテロとみなす危険性が理解できない人 - 法華狼の日記 12月11日の上記エントリふたつに対して、大屋雄裕教授*1からツイートふたつの反応があった。 まず、「はしない本音」が誤記ではないといわれるのなら、さかのぼって訂正するのはやぶさかではない。後述の再掲部分は記録の意図で残し、過去エントリは訂正しておく。 ただし「端無き」という言葉だとすると、それはそれで意味がわからない。ちなみに下記ツイートのような疑問があがっていた。 念のため「端無く」つまり思いがけないという意味で読んでみたが、大屋教授が憶測した内面にすぎないことを評して思いがけず本音が出たなどといわれても、私としては困惑するしかない。 むしろ12月11日のエントリでは、大屋教授の憶測は間違っているとあらためて確認していた。下記に再掲しよう。 以前にも大屋教授は、特定秘密保護法案に
こうして小林多喜二は再び殺される - 法華狼の日記
最初に、治安維持法の犠牲になった著名人のひとり、小林多喜二の年譜から、その最期の説明を紹介しよう。 http://www.takiji-library.jp/takiji/history/*1 1933年 (昭和8年) 2月20日、正午すぎ、赤坂福吉町で連絡中、今村恒夫とともに築地署特高に逮捕され、同署で警視庁特高の拷問により午後7時45分殺さる。検察当局は死因を心臓まひと発表。解剖を妨害し、22日の通夜、23日の告別式参会者を総検挙した。 小林多喜二の遺体は、墨と紅ガラで染めあげられたかのような姿になっていたと伝えられている。 拘留中なので小林多喜二は獄死ではない主張する人がいるだろうか。起訴される前に死んだから治安維持法の犠牲者ではないという人がいるだろうか。 前回、大屋雄裕教授*2が治安維持法の逮捕者数と送検者数を間違えているのではないかと指摘した。 治安維持法の犠牲者数について、大
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