またヌケヌケと嘘を - Apeman’s diary
西日本新聞 2014年04月19日 韓国、安倍首相の慰安婦発言批判 強制連行めぐり 【ソウル共同】安倍晋三首相は１８日までに米誌タイム（電子版）のインタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「政府が発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした第１次安倍内閣の政府答弁書の存在に言及した。 （後略） オバマの訪日を控えているのに何を考えているのか？ とか韓国政府の反応を予想しなかったのか？ なんてことはどうでもいいんです。問題はこの答弁書が真っ赤な嘘だという点であり、それゆえ不当な二次加害だという点です。 しかし日本のメディアはなぜ、問題の07年答弁書が真っ赤な偽りを述べていることを指摘できないのでしょうかね。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
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