現状の「中国脅威論」は過剰だが、仮にそうだとしても安倍政権の戦争法案は「中国への抑止力」に貢献できるものになっていない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co
「東京五輪を返上せよ」論が急浮上 費用の「妙な高騰」へ怒り爆発
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
『アンブロークン』の漂流者銃撃の実在をうかがわせる資料が発見されたとのこと - 法華狼の日記
アンジェリーナ・ジョリー監督の映画2作目『アンブロークン』は、第二次世界大戦で米軍パイロットとなったオリンピック選手の、機体墜落から日本軍の捕虜となるまでを描いたノンフィクションの映画化だった。 アンジェリーナ・ジョリー監督第2作で不屈の米軍パイロットの実話映画化 : 映画ニュース - 映画.com ザンペリーニは42年、搭乗していたB-24機がオアフ島沖で墜落。11人中生き残った3人でいかだに乗って太平洋上を47日間漂流し、たどり着いたマーシャル諸島で日本軍の捕虜となった。そして45年の終戦まで、捕虜収容所で数々の虐待を受けたという。 戦後に恩讐をこえて長野オリンピックの聖火ランナーともなり、1年前に亡くなった。 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070301002133.html それなりの話題作なのだが、日本軍の残虐な描写を懐疑する主張が産経新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
