参院選の争点から消えた「原発問題」〜たった5年で大事故は“なかったこと”に…（古賀 茂明） @gendai_biz
風化のスパイラルに陥っている 7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが、そこで争点から外されようとしている重要なテーマがある。 今回の選挙で国民が重視する政策分野は何か。6月6日の朝日新聞デジタルでは、参院選で重視する政策を選択肢から2つ選ぶ世論調査の結果を報じた。 答えには、「医療・年金などの社会保障」53％を筆頭に、「景気・雇用対策」45％、「子育て支援」33％、「消費税の引き上げ延期」23％と経済・生活関連分野が並んだ。市民連合などが最も重視し、野党共闘の結節点となっている「安全保障関連法」は17％、次いで「憲法」10％、「外交」9％といずれも関心度は低い。 しかし、私が驚いたのは、この調査の「結果」ではなく、「質問」のほうだ。並べられた7つの選択肢の中に、「原発政策」がない。3・11の福島の事故からわずか5年で、朝日新聞は「原発は参院選の争点ではない」と考えたのだ。
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
『死体は今日も泣いている 日本の「死因」はウソだらけ』著者・岩瀬博太郎さんインタビュー｜通販生活®
死因の特定は、死者にとってというより、 生者にとって大きな意味がある。 ──なぜ、死因を特定する必要があるのでしょうか。 岩瀬 死因の特定は犯罪や冤罪、事故や虐待の防止、伝染病予防や防災、補償金や死亡保険金の請求、ひいては統計データに基づいた政策まで、さまざまな事柄に絡んでいますが、その重要性がほとんど知られていません。 たとえば、東日本大震災では死因の90％以上が溺死で、凍死の項目はありませんでしたが、それは本当でしょうか。あの雪の舞う寒い日に、凍死した人がまったくいなかったのでしょうか。あるいは、損傷がひどいために瓦礫にぶつかって亡くなったとされた人のなかに、溺死や凍死の人はいなかったのでしょうか。たとえ１％でも凍死した人がいたとわかれば、防寒対策をもっと真剣に考える必要がありますし、瓦礫でできた傷が死後のものであれば、とにかく空気を確保できるようにして溺死を防ぐことが重要だとわかりま
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