なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
東京新聞:文書「全て廃棄」→存在 値引き「適正」→過大の疑い 佐川氏答弁 次々破綻:政治(TOKYO Web)
国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ。（金杉貴雄） 財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、国有地売却を巡り学園側との交渉に関する内部文書を、昨年十一月の会計検査院の報告前日まで提出しなかったことについて「文書に気付かなかった。おわびする」と釈明。公表した五件以外にも、同様の文書があると明らかにした。
「捏造」は評論ではなく、事実だ！ - さくら通り法律事務所
対ウェッジ社、大江紀洋氏、村中璃子氏の名誉毀損訴訟は、驚きの連続。今日、第３回口頭弁論期日も 驚きだらけだった。 前回の第２回口頭弁論期日（１２月６日）。 そこでは、１月６日までに被告村中が原告の訴状に対する認否反論の書面を提出する これに対して、原告は２月６日までに認否反論の書面を提出する ことになった。 ところが、被告村中は年末１２月２６日に求釈明書を原告に送り付けてきた。自分の質問に答えろ、と いう原告に対する要求だ。こんなことは１２月６日の手続では確認されていなかった。裁判所でのやりと りなどお構いなしの態度。 予定にない求釈明書を年末に送ってくるような被告が１月６日の期限に準備書面を送って来ないだろう と思っていたら、本当に送って来なかった。 仕方がないので、１月１０日に原告側から、求釈明書には回答しないこととあわせて、「前回期日におい て、被告村中は、平成２９年１月６日までに主
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