「麻薬の売人以下」は「京アニのことではない」 純丘曜彰・大阪芸大教授、炎上コラムの真意語る
アニメ制作会社「京都アニメーション」放火殺人事件を受けて寄せたコラム記事が物議を醸している純丘曜彰（すみおか・てるあき）大阪芸術大学教授が2019年7月26日、J-CASTニュースの取材に応じ、コラムで京アニのことを指したものだとしてインターネット上の批判を集めた「麻薬の売人以下」との表現について、「これは京アニのことではない」と反論した。 京アニ作品に限らず長年のアニメファンであり、アニメが研究対象でもある純丘氏は、放火事件を「心の底から悲しんでいる」と心境を明かす。ただ、自身が書いた記事については「文章が下手で申し訳なかった。誤解されるだろうと思う」と反省を口にした。真意はどこにあったのか。 公開と削除を繰り返し... 純丘氏をめぐっては、南青山インサイト（東京都港区）が運営するウェブメディア「インサイトナウ」へ21日に寄稿したコラムが「炎上」状態にある。「終わりなき日常の終わり：京ア
税務当局が吉本に関心…芸人ギャラの差額はどこに消えた？｜日刊ゲンダイDIGITAL
反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。 ◇ ◇ ◇ 「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」 公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。 「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」（岡本社長）と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――とい
投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
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れいわ新選組の障害者2人に制度の壁 臨時国会に「登院できない」 - ライブドアニュース
