「日本では解雇規制が厳しい」という俗説があるが、これは正確には「日本では解雇の紛争が裁判所に持ち込まれて訴訟になると、解雇が無効と判断されることも多い」ということではないだろうか。 これはあくまでも裁判所の判断を受けるに至った場合の話であることに注意を要する⇒
最近は歩行者が横断歩行付近にいると停車、もしくは減速する車が増えてきた。 これはいいことである、と手放しに歓迎するべきことなのか? 当たり前だけど、人より車のほうが速度は速い。 だから、さっさと車を通してしまってから人がゆっくりと歩くほうが 全体の交通の流れとしてはいいことである。 生産性が上がる選択である。 交通の生産性とは時間あたりに通行する移動単位の数量で測定されるべきだと思う。 わずかひとり、ふたりの歩みの遅い歩行者のために 何台もの車が停車することが果たして正しいことなのか? 現在、日本は非常に生産性の低い国であると言われている。 様々な要因があるのだろうが、 ひとつにはボトルネックを放置する傾向が 日本人にはあるからではないだろうか? であるのに、なぜか新しいボトルネックをつくりたがる。 日本の交通事情は現在刻一刻と壊滅する傾向にある。 なぜなら高齢ドライバーがあまりにも増えす
Published 2021/11/27 12:20 (JST) Updated 2021/11/27 13:41 (JST) 共産党は27日、第4回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、立憲民主党などとの野党共闘路線で臨んだ先の衆院選を総括し、自公政権に言及し「支配勢力に攻め込み、追い詰めた」と評価した。政権交代が実現した場合、「限定的な閣外からの協力」をするとした立民との合意に関し「誠実に順守する」と述べ、今後も維持したい意向を示した。 共産は衆院選で公示前から2減の10議席になったものの立民などとの5野党の統一候補が小選挙区で善戦した。志位氏は「前進させるため今後も揺るがずに力を尽くす」と語り、来年夏の参院選における選挙協力の継続を訴えた。
日系の大手ホワイト企業に勤務しているが、生産性が高いのは25~39歳くらいの社員で、45~65歳は働いていない。 リモートワークによってそれがはっきりとした。彼らは肩書だけあって何もしていなかった。 しかし賃金テーブルは40歳・50歳辺りで二度急上昇するように組まれている。 確かに「専業主婦と子供を養っている男性社員が必要とする金額」というところから給与を決めれば、 子供が高校生になる40代から父親の所得を高くすることになるだろう。 しかしこの考え方って「労働対価」ではなく「福祉」ではないだろうか? アメリカでは解雇規制がないからすぐクビになるが、すぐ雇用保険が給付されるという。 日本は解雇規制が厳しく、大手企業では全く仕事をしない人もクビにならないかわりに、雇用保険は書類手続きが面倒で給付が遅い。 そして解雇規制の厳しさがまともに機能しているのは大手・ホワイトだけだ。 中小零細では法令順
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