ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
性教育バッシングと今もある「純潔教育」 | | 田代美江子 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 日本の性教育はいまだに敗戦直後に始まった「純潔教育」を引きずっている――。 性教育史が専門の田代美江子埼玉大学教育学部教授は、我々の「貧しいセクシャリティー」が性教育へのバッシングを許した、と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 敗戦直後に始まった「純潔教育」というものがある。この意味を考えることで、今の性教育の課題が浮き彫りになる。 敗戦後、日本政府が主導して占領軍用に特殊慰安施設（RAA）を作る。それまで「国体護持」のために女性を「公娼（こうしょう）」として利用しておきながら、占領軍による公娼廃止の要求を受け、RAAで働く女性たちを「私娼」として放り出す。 純潔教育は、そのような複雑な
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