2022.06.04 この夏に参議院選挙が行われます。 参議院選挙は、各都道府県を選挙区とする選挙区選挙と全国を対象とする比例代表選挙の二つがあります。 一票目が選挙区選挙、二票目が比例代表選挙です。 選挙区選挙は、選挙区が都道府県全体にひろがる（鳥取・島根及び徳島・高知は二県で一つの選挙区になります）他は、衆議院選挙と似ています。 比例代表選挙は、政党名または候補者の個人名のいずれかを記入して投票することになっていて、仕組みがわかりにくいかもしれません。 たとえば自民党が、鈴木一郎、佐藤二郎、高橋三郎、甲野四郎、乙野五郎の五人の候補者を比例代表に公認したとしましょう。 「自民党」と政党名を記入した投票数が７０万票、鈴木一郎と書いた票が１５万票、佐藤二郎が８万票、高橋三郎が７万票、甲野四郎が４万票、乙野五郎が１万票だったとしましょう。 まず、「自民党」と政党に投票された票に、自民党の公認候

2022.01.25 参議院選挙が行われる三年ごとに、物価の変動などを踏まえて選挙を執行する費用の基準額が改定されます。 今回は、物価変動により経費の基準額は０．１％増、人件費の基準額については、自治体の職員の超過勤務手当は１８４１円（２．７０円減　マイナス０．１％）、臨時職員の人件費は最低賃金の上昇を受けて１０４１円（５６円増　プラス５．７％）となります。 さらに、最近、移動期日前投票所を設置する自治体が増えているため、その経費を措置するということを明記します。 また、選挙で投じられた投票用紙は、その選挙で選ばれた首長や議員の任期中は保存されなければなりません。 それぞれの自治体で封印されて、保存されています。 そしてその保存期間が経過した投票用紙を処分するための経費が措置されます。 最近の投票用紙は、開票作業をやりやすくするために投票箱のなかで開くように、プラスチックを使ったユポ紙にえ

2021.12.26 私が規制改革担当大臣の時の国交省の規制改革の進捗状況がまとまりました。 Ａ　タクシーの利便性向上のための規制改革 １　ソフトメーターの導入 ソフトメーターとは、タイヤの回転数ではなく、ＧＰＳ情報を基に走行距離を計測し、運賃を算出するものです。 これまでタクシーは計量法に基づくタクシーメーターで運賃を算出していましたが、ソフトメーターで運賃を算出することを認めるようにしました。 ソフトメーターを使って、乗車前に配車アプリのみで運賃を確定することができる制度の実証実験を今年５月から６月にかけて行っていましたが、１２月２４日から新制度をスタートさせました。 今後、タクシー会社単位（個人タクシーも可）で申込を受け付けます。 また、ソフトメーターを使った流し営業の実証実験を今年の１０月から１１月にかけて８社の参加で実施していました。 正確性を担保するための基本性能や誤差レベルを

2021.11.29 ２０１４年の記事ですが、アップデートして再掲します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ あなたが会長を務める自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。 大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。 そして自治会のメンバー全員に、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを配っていきます。 しばらくして、あなたはふと心配になりました。釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。 このままでは行列の最後までおむすびを配ることができません。 そこであなたは配るおむすびの大きさを、少しずつ小さくしていくことにしました。 おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、目立たないようにおむすびを少しずつ小さくしていってくださいと頼みました。 これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。 このおむすびが年金です。 そしてこのおむす

2021.08.19 ワクチンの総接種回数が1億1,000万回を超え、対象者の約半分の方が１回目の接種を終えました。 各自治体が今後の必要量あるいはスケジュールを把握するために、それぞれの自治体の住民の皆様が職域接種や大学拠点接種でどの程度接種を受けているのかということが把握できるよう、VRSの入力が必要になります。 企業や大学におかれては、接種後速やかにVRSへ入力いただくようこれまでもお願いをしているところでございますが、大学等で入力の遅れが甚だしいところがございますので、注意喚起をしたいと思います。 職域接種及び大学拠点接種につきまして、今後の供給が順調にいけば、お待ちいただいている全ての大学及び順番待ち1,000番目までの企業に、来週（８月２３日週）にはワクチンの供給を開始いたします。 今月30日の週には、現在お待ちいただいている全ての企業にワクチンの供給を開始できる見込みです。

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2020.12.25 ２０１９年末に中国武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、２０２０年１月に国内で初めて感染者が確認されました。 この新型コロナウイルスの変異速度は、２４．７塩基変異／ゲノム／年、(１年間で平均２４．７カ所の変異が起こる)と推定されています。 当初は武漢由来の系統の新型コロナウイルスが日本に流入しましたが、その後消失しました。 また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員を起点とするウイルス株も現在、日本では検出されておらず、終息したものと思われます。 ３月下旬に、欧州系統の新型コロナウイルスが日本国内に流入し、さらにそれが３００を超える系統に分岐、派生しましたが、５月下旬頃には収束へ向かいました。 その後、６月下旬に欧州系統から６つの塩基が変異した系統が、国内で確認されました。 この系統と流入してきた欧州系統との直接のリンクとなっ

2020.12.19 菅総理が２０５０年カーボンニュートラルという方針を打ち出し、再生可能エネルギーの拡大が急務となっています。 しかし、日本における再生可能エネルギーの拡大は、この他の理由からも急務です。 AppleやGoogleといった企業や各国の主要な自動車メーカーなどは自社の調達電力をいつまでに１００％再生可能エネルギーにするという目標を定めています。 たとえばGoogleは２０１７年、Appleは２０１８年に再エネ１００％を達成し、Facebookは２０１７年にデータセンターの再エネ化１００％を達成しています。 ＢＭＷやＦＣＡ(Fiatとクライスラー)などの自動車メーカーなども全社で、あるいはヨーロッパ・中近東・アフリカ地域で２０２０年の再エネ１００％を目指すといった目標を掲げています。 そしてこうした各社は次の段階としてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すとして

2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで

2020.11.20 訂正　死亡総数だけが６月単月の数字になっていました。訂正します。 厚生労働省が行っている人口動態調査の人口動態統計月報の２０２０年６月分が１１月４日に公表されました。 この月報は調査月の約５ヶ月後に公表されます。 この月報に基づいて２０１９年１月から６月の死亡者数と２０２０年１月から６月の死亡者数を比較して見ます。 死亡総数で約１６，０００の減、インフルエンザや肺炎などの呼吸器疾患による死亡数で約１１，０００の減となっています。 ちなみにＮＨＫの特設サイトによれば２０２０年６月３０日までの新型コロナウイルスによる累計の死亡者数は９７４人です。 2020年 2019年 増減 死亡総数(１－６月) 681,968 697,654 -15,686 呼吸器系の疾患合計 89,777 100,688 -10,911 内訳 インフルエンザ 931 3,209 -2,278 肺　　

2020.10.04 日本国内の農作物・食品市場規模は縮小しています。 総供給熱量は、２０１７年を１００とすると２０５０年には６６から７７程度まで減少すると推計されています。 他方、世界の飲食料市場の規模は２０１５年と比較して２０３０年には１．５倍に、アジア市場に限れば約２倍に拡大すると言われています。 世界の農作物市場は２００１年の４，１４４億ドルから２０１８年には１兆４，４８６億ドルへと３．５倍に拡大しています。 この間に日本の輸出額は１．９倍に拡大しましたが、世界シェアは０．６％から０．３％に減少しました。 そんな中で、日本産の家庭向け農林水産物の中には着実に輸出を拡大しているものもあります。 ２０２０年１月から８月に輸出が増加した品目の対前年比を見てみると 鶏卵　　　　　＋１０９％ 牛乳・乳製品　　＋２６％ コメ　　　　　　＋２３％ 苺　　　　　　　　＋８％ しかし、他国と比較して

2008.12.25 今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 —————————— 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 1人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相

2020.08.23 ８月２１日付けの東京新聞２０面に「防衛白書で読書感想文？」という記事が載った。 昨年から防衛省は、防衛白書を読んで感想文を書いてもらうコンクールを始めた。 感想文が優秀作品に選ばれると防衛省で審査委員長の防衛副大臣から表彰される。 この読書感想文コンクールに関する記事なのだが．．． 記事のなかに「そもそもなぜ防衛省はこんなコンクールを企画したのか」という一文があり、「軍事ジャーナリストの清谷信一氏は『河野太郎防衛相が自分のプレゼンスを上げるためにＰＲしているのでは。次の自民党総裁選をもにらんだ布石だろう』といぶかる。」と続く。 爆笑した。 防衛白書を多くの人に手に取ってもらおうと、この読書感想文コンクールを発案したのは、山本副大臣だ。 だから副大臣がコンクールの審査委員長を務めている。 このことは防衛省内では広く知られているし、防衛省の記者クラブの記者たちもみんな知っ

2020.08.05 ２０２０年１月１５日から７月１６日までのデータです。 コロナウイルス感染症の感染者数を性別、年齢階層別に見てみると、 男性　　　　　　　女性 年齢　感染者数（割合）　感染者数（割合） 0- 9    224   1.8%  177  1.8% 10-19 287    2.3    379  3.9 20-29 2618 21.1  2443 25.1 30-39 2213 17.9  1430 14.7 40-49 2046 16.5  1188 12.2 50-59 1881 15.2  1296 13.3 60-69 1293 10.4    821 8.4 70-79 1051  8.5    836  8.6 80-89 627    5.1    730  7.5 90-    150    1.2    444  4.6 －－－－－－－－－－－－－－－－

2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに

2020.06.27 航空自衛隊は、これまでＦ－４、Ｆ－１５、Ｆ－２という三機種の戦闘機を運用してきました。 そのなかでＦ－４戦闘機は２０２０年度に全て退役し、Ｆ－３５に置き換わります。 Ｆ－３５戦闘機は、高いステルス性を誇る最新鋭の第五世代戦闘機であり、日本が導入するのは、Ｆ－３５Ａと短距離離陸・垂直離陸ができるＦ－３５Ｂの二機種です。 また、Ｆ－１５戦闘機は約７０機について能力向上させる改修を行い、継続して使用します。 Ｆ－２戦闘機は２０３５年度頃から順次退役していくため、その後継となる戦闘機（次期戦闘機）が必要になります。 次期戦闘機は国際協力も視野に入れながら、日本主導で開発をしていきます。 将来的には、Ｆ－３５、Ｆ－１５能力向上機、次期戦闘機の三機種で日本の空を守ることになります。 このうち次期戦闘機は、航空優勢を獲得するため、主として空対空戦闘を行うことを想定しています。 その

2020.06.05 新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に関連する自衛隊の災害派遣を終結する大臣命令を５月３１日に発出しました。 ３月２８日、水際対策強化のための災害派遣の実施に関する大臣命令を発出。 ４月３日、ＰＣＲ検査対象国の増加に伴い態勢を強化。 ４月２７日、検査待ちの帰国者を宿泊施設に輸送する業務の民間事業者への移管が完了。 ５月２９日、生活支援の民間事業者への移管が完了。 ５月３１日、検疫支援を終了し、災害派遣終結の大臣命令を発出。 海外からの帰国者が１日最大で２７００人にもなるなかで、厚労省だけで対応できない状況となり、災害派遣活動を実施しました。 輸送支援や生活支援に関しては、速やかに態勢を構築する必要があり、また、感染リスクや風評被害の懸念があったため、当初は民間事業者による実施が困難でした。 そのため、まず自衛隊がこれらの業務を行い、その後、ＯＪＴで民間事業者に感染防

2020.05.27 ５月２２日、中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕しました。 そこで発表された２０２０年度の国防予算案は、前年度比６．６％増となる１兆２６８０億元、日本円にして２０兆２８８１億円となります。 ２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円ですから、中国の国防費は日本の４倍です。 しかも中国が公表している国防費は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられています。 たとえば研究開発や外国からの兵器の調達などは含まれていないとみられています。 アメリカの国防省の２０１９年５月の報告は、中国の実際の国防支出は、公表値よりも３兆３０００億円以上多いと分析しています。 日本の防衛関係費は、２０年間でほぼ横ばい、３０年間で１．２倍です。 中国の「公表」国防費は、１０年間で２．４倍、２０年間で１１倍、３０年間では４４倍に増えています。 東シナ海において中国機に対

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で