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地元の中学校の卒業式に4年ぶりに参加をしようと、出席を電話で知らせました。当日、学校に到着するや副校長が近づいてきて「起立しますよね」といわれました。「起立しますよね」とは前振りのない突然の言い方ですが、それは「君が代斉唱時の起立」だとすぐに認識し、私は「いえ、それはできません」「これまでもそのようにしてきました」と言葉を返しました。 その後、校長が出てきて話されたことは「起立しなければ一般席です」「新学習指導要領に基づいてやっている」「子どもが少ないから目立つ」「だから(起立しないから)招待しなかったのだ」ということでした。 私は議員に復帰したばかりだから、忘れて招待状が来なかったのだと思っていましたが、そうではないことがわかりました。結局私は、君が代斉唱時に起立しないことで招待されず、また来賓として認めなれなかったいということです。 「国旗・国歌」法制定時、「強制することがないように」
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石原進・JR九州会長は19日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。 東日本大震災後の復興の課題を探る講演会(社団法人日本港湾協会主催)で、全国の自治体関係者ら約500人を前に、震災の九州経済への影響や九州が日本の生産回復に協力する方策などを語った。 約30分間の講演の後半で「電力供給の確保」に関連して玄海原発に言及。「経済産業省原子力安全・保安院がOKを出したので、地域でもぜひ協力してもらえれば」と運転再開に触れ、「玄海原発は津波の歴史もない安全な地域の原発」などとも述べた。(田中良和)
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(座長=佐藤幸治・京大名誉教授)は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策を推進するための新法制定などを柱とした報告書をまとめ、29日午後に首相官邸で開かれた会合で、河村官房長官に提出した。 報告書では、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と国の責任を明記。アイヌ民族の所得や進学率などが低い水準にとどまっている現状を踏まえ、「居住地に左右されず、自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」として、国による全国規模での支援策の必要性を指摘。就職支援として、民間企業の積極的な受け入れも促す。 また、差別をなくし、アイヌ民族が誇りを持てる社会を実現するためには国民の理解が必要として、義務教育で、アイヌ民族に関する基礎知識を身に着けられるような環境整備や、「アイヌ民族の日
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