民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
食料自給率100％の世界 - Chikirinの日記
＜アメリカにて＞ オバマ氏「ヒラリー、何を読んでるんだい？」 ヒラリー氏「日本のミンシュトウの資料よ。もうすぐ政権をとりそうな党なの」 オ氏「そうか。ヒラリーはいつも勉強熱心だね。で、なにか大事なことが書いてあるかい？」 ヒ氏「それがね、“食料自給率100％を目指す”って書いてあるの。」 オ氏「えっ？ それって食料の輸入禁止”を目指すってことかい？」 ヒ氏「そおねえ、日本には輸出競争力のある農産物なんてないから、自給率100％を目指すってことは輸入ゼロを目指すってことよね。 でも今時“食料禁輸”なんて本気かしら？それとも印刷ミス？」 オ氏「うーん、普通に考えれば印刷ミスだと思うけど、あの国は時々意味不明なことをするからなあ。」 ヒ氏「日本が本気で食料禁輸を目指したら、農業大国の米国としては対策が必要ね。」 オ氏「そうだね。牛肉の輸入を再開させるのも大変だったのに、食料全部とは大変だ。我が国
ネガティブな書き込みによる悪影響を和らげるための3つの方法（前編）：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、検索エンジン上でネガティブなクチコミ情報が上位に露出されてしまった場合、企業側でその状況を修正することはほとんど不可能という話を紹介しました。 ただ、ネガティブ情報を企業が直接修正することは難しかったとしても、その状況を改善する手段が全くないというわけではありません。 ネガティブ情報の露出の影響を最小限に抑えるための手段は主に3つあります。 ■ネガティブ情報を書き込んだ本人に直接コンタクトを取る ■ネガティブ情報を緩和したり改善したりする情報を公開する ■ネガティブ情報以外の情報を増やす 順番に詳しくご紹介しましょう。 ■ネガティブ情報を書き込んだ本人に直接コンタクトを取る 最もシンプルなのは、ネガティブ情報を書き込んだ本人に、直接メールやコメントでコンタクトを取る方法です。 特に、書き込まれたネガティブ情報が、明らかに書き手の思い込みや勘違いに基づいている場合は、書
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