２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。 一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。 条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永
やせ細り、室内に数百円…６０歳代女性？２人死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８日午前１０時頃、大阪府豊中市曽根西町２のマンション５階の一室で、いずれも６０歳代の住民とみられる女性２人が死亡しているのを、豊中署員が発見した。 遺体はいずれも腐乱し、死後２０日以上たっているとみられる。極度にやせ細っており、同署は餓死か病死とみて、司法解剖して死因を調べる。 発表によると、同署員は８日朝、大阪地裁の執行官から、民事執行法に基づく差し押さえの同行を要請され訪問した。室内には大量のゴミが散乱。１人は和室の布団のそばであおむけに、もう１人はリビングにうつぶせに倒れていた。２人はマフラーやはんてん姿で、遺体の状況から、ほぼ同時期に死亡したとみられる。玄関ドアには内側からチェーンがかけられ、電気やガスは止められていた。室内から見つかった現金は１００円硬貨数枚だけだったという。
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