地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は5日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が(国外に)逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「(現行制度では)税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。