事業仕分けで廃止になった「若者支援」
いい加減「情緒政治」と決別せよ
7月の東京都議会議員選挙の投票率は54.8％で、前回の44.0％から10ポイントも上がった。今回の都議選は政権交代のかかった次の総選挙の「予備選」の雰囲気となり、有権者の関心が高まったからだろう。 実際、有権者は対立の構図が鮮明な選挙を望んでいるのだと思う。小泉首相が郵政民営化に政治生命を賭けて打って出た2005年の総選挙の投票率が66.3％と前回の57.9％から跳ね上がったのも、争点、対立軸が鮮明だったからだ。一部の論者は、これを「小泉劇場」と揶揄したが、有権者が望んでいるのは対立軸の鮮明化なのだ。 たとえ反対意見の有権者の支持を失っても、政治家が旗幟鮮明に政策原理、ビジョンを掲げて選挙戦を展開することを多くの有権者は望んでいる。ところが肝心の政策原理、ビジョンの対立軸が一向に見えてこない。 A党、B党、どっちが自民、民主？ 表にまとめたマニフェスト比較を見ていただきたい。これは2005
「小泉構造改革」は誤解の集積だった
世界的な経済危機の一方で、国内では郵政民営化など小泉純一郎政権による構造改革の揺り戻しとされる政治的混乱も広がっている。そんな中、危機打開のヒントを経済学の古典に求めて学び直そうとする本が書店に数多く並ぶ。小泉構造改革を生んだ「新自由主義」と呼ばれる経済政策への論評も盛んだ。こうした政策の背後にあったとされるのは、オーストリア生まれの経済学者フリードリッヒ・ハイエクらの経済理論である。英国のマーガレット・サッチャー元首相や米国のロナルド・レーガン元大統領らの政策の精神的支柱とされる。だがハイエク研究の第一人者として知られる江頭進・小樽商科大学教授は、昨今のハイエク批判や肯定論のいずれもハイエクへの誤解に基づくと指摘。「経済学的」思考に縛られた改革への反省が生まれた背景と、新しい経済学の研究が示す社会の方向を語る。 （聞き手は大豆生田 崇志） ―― 世界的な経済危機によって、「新自由主義」の
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旧グッドウィル折口氏、「札びらの復讐」の代償
