西暦2026年。 PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ＆解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。 これにより、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。 そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけたのだ。それは、ネット経由の知

NHK特集:21世紀の潮流　ラテンアメリカの挑戦より 「アメリカの裏庭」と言われた中南米、ラテンアメリカでいま続々と左派政権が誕生し、アメリカが主導する南北アメリカの政治・経済の統合にノーを突きつけ始めた。 自由市場経済ーーー自由競争社会の導入の結果、ラテンアメリカにもたらされたもの。 それは、競争の勝者が富を独占し、膨大な数の人々が貧困の中であえぐ、最悪の格差社会だった。 たしかに、民営化、規制緩和、市場の開放による自由競争は、効率を上げ、トータルではより多くの富を生み出した。 しかし、生み出された富が、貧しい者たちの手に渡ることはなかったのだ。 自由競争社会を推進する人々は言う。 曰く、「自由市場経済が富を生み出し、多くの貧困を解決してきたというのが、ここ数世紀の流れだった。」 曰く、「今日では、貧乏人ですらかつての貴族のような暮らしをしている。」 曰く、「かつては金持ちではなければ手

人々が利己性の欲望に駆り立てられるまま、私利私欲に走ると、社会はどんどん悪化します。 しかし、欲望を抑圧する社会では、人々は幸せにはなれません。 本当に豊かな社会とは、人々が自分の欲望を素直に解放して生きることの出来る社会です。 つまり、利己性は、抑圧しても、解放しても、人々を不幸にするやっかいな欲望なのです。 そのため、人々の利己性をクリーンなエネルギーに変換する装置を、人類は発明しました。 自由経済市場が破綻するとき そもそも、自由競争が正当化されるのは、「自由市場経済において、私欲を追求しようとすると、結局、よりよい商品を、より安く、より多くの人に提供するしかないので、結果として、最大多数の最大幸福が実現される」という理屈からだ。利己的な目的のために行動しても、結果として社会全体としては利他的な目的が達成されるという理屈からだ。自由市場経済とは、利己性の欲望という、「人類が持つもっと

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企

あなたの毎月の給料から、ほんの4500円をスリランカの子供に仕送りすれば、その子は学校に行くことができ、その子の人生を劇的に変えることができるかもしれません。 あなたの貯金から、100万円をワーキングプアの方に与えれば、貧困から抜け出すチャンスをつかむかも知れません。 しかし、あなたは、そういう人たちを助けようとしない。*1 なぜですか？ 自分よりも金持ちがいるから、まず金持ちからそれをすべきだから？ しかし、たとえば年収300万円の人は、世界的に見れば上位10%に入る富裕層です。*2 カンボジアの貧しい農民からみれば、まるで貴族のような暮らしです。 苦労して井戸から水をくみ上げなくても蛇口を捻れば水が出るし、薪を集めて割らなくてもガスコンロですぐに煮炊きできるし、病気になったら医者に診てもらうことができます。 これだけ贅沢な暮らしをする金持ちが、自分よりさらに金持ちがいるという理由で、貧

概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ

現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ

賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。

経済の専門用語を一切使わずに説明すると、ようするに、 「工場労働者の生産性が上がっても、他の職業、たとえば、掃除人やウェイトレスの賃金が増えたりはしない。」 と、上武大学大学院客員教授でエコノミストの池田信夫氏は主張しているわけです。 ウェイトレスの所得と「平均生産性」には、何の関係もない。製造業の生産性が上がっても、たとえばジャズ喫茶の限界生産性が下がれば、そのウェイトレスの時給は下がるのである。 話はこれでおしまいだが、＜略＞ これについて、中学生にもわかるように説明してみます。 分かりやすくするために、まず、次の図のような状態を考えてみます。 この図の状態では、日本とカンボジアの工場労働者と掃除人の生産性がまったく同じ状態です。 この図でいう生産性とは、労働者一人が単位時間あたりに生産する製品の量を金額に換算したものだと考えておいてください。 この状態から、日本の工場がすごいイノベー

ビジネスというのは、利益、利益、と必死こいて馬車馬のように働きさえすれば、利益がどんどん増えていくというようなもんじゃない。。。。というのは、みなさん、身に染みてご存じのとおり。 実際、自分の周りを見回してみて、 「利益目標や売り上げ目標ばかりを気にしている会社の方が、どんどん発展している」 なんてこともないでしょう。 また、「長期に渡り飛躍的成長を続けている、飛び抜けて優れた会社」をリストアップして調査したところ、それらの会社が、利益なんかより、その会社独自の企業文化、信念、立場、戦略を貫くことを優先させていることがわかった、というレポートもあるようです*1。 もちろん、そういう「飛び抜けてすごい会社」が、善良なビジネスしかしていない、という意味じゃないです。 たとえば、ウォルマートなんか、ろくでもないことはたくさんやってるでしょう。 しかし、ウォルマートが「単に金儲け主義の会社だから、

企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し

積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、