潘基文氏の事務総長就任は絶望的 - 依存症の独り言
やはり、韓国の潘基文外相が国連事務総長になるという韓国の夢は絶望的だ。事務総長になるには、国連安保理の勧告に従って総会が任命するため、常任理事国、とくに米国の支持が欠かせない。 ↓ 今年いっぱいで任期が切れる国連のアナン事務総長の後任について、アメリカのボルトン国連大使は「最適であれば、女性でも可能だ」という考えを示しました。 ボルトン米国連大使：「これまで、女性の事務総長は出ていない。もし最適な人物が 女性だったら、我々は喜んで支持する」 ボルトン大使は次の事務総長について、 「国連改革をリードできる管理能力にたけた人物を、地域にかかわらず選ぶべきだ」と訴えました。国連の習わしともなっている地域の持ち回りで事務総長を決める方法を否定し、「人物本位」を改めて強調した形です。今週には、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相などアジアから次々に候補者が出ているなかで、アナン事務総長は記者の質問
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
拉致問題で総務省がＮＨＫにラジオ放送命令～テレビでも行う方針! - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 総務省が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、ＮＨＫに対する命令書に明記する方針を固めたということが，大きく報道されている。国営放送ででもあるかのような総務省の振る舞いは言語道断であり，ＮＨＫは堂々と反論する必要がある。ＮＨＫ労働組合「日放労」は直ちに，抗議運動に取り組むべきだ。 そもそも，短波国際放送における命令放送の実施－日本放送協会に対する平成１４年度国際放送実施命令－（←クリック）なるものを電波監理審議会が認めたというのも情けない話だが，同審議会が独立行政委員会でない以上，仕方がない。戦後，電波管理委員会がつぶされたこと（ここ参照←クリック）の意味について考え直す必要がある。 実は，ここのところの流れからは，こういうことが起きるのは，時間の問題だった。９月
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
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