北京五輪の開催まで6週間余り、ワシントンで関連の動きをみていると、中国に関して残念ながら、驚き、憂うことばかりである。驚くのは北京五輪を機に中国の負の部分を批判する動きがあまりに多数で活発なことだ。 6月19日を例にとろう。正午から「全米民主主義基金」主催の「北京の競技と五輪の人権挑戦」と題する討論大集会が開かれ、「人権ウオッチ」、「中国人権」、「中国労工通信」という組織の各代表が意見を述べた。午前には米国議会超党派の「米中経済安保調査委員会」が「中国の労働改造と刑務所労働」について公聴会を開き、「労改財団」のハリー・ウー(呉弘達)代表らが証言した。午後には「チベット国際キャンペーン」が「中国メディアのチベット報道」について討論会を開き、「中国系米人全国評議会」の幹部でオバマ陣営の外交スタッフの元中国民主活動家ハイペイ・シュエ氏らが報告をした。 前日の18日には前述の「米中経済安保調査委員