国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、４月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。財務省では予算の次年度送りを認める繰り越し制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。　安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の１つに据え、景気浮揚効果が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。平成２４年度補正予算では２兆４千億円を計上。消費税率の引き上げに対応した景気対策の補正分を含めた２５年度予算は６兆３千億円、２６年度当初予算案では約６兆円を手当てした。　しかし、人手不足と工事コストの上昇で公共事業は入札の不調や工期遅れが増えている。国土交通省によると、２５年

自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。　同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。

兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。（大津支局　桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報　「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。　翌１９日朝。大津支局から約６０キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道

■ラッパーが語る多彩な話題に「膝かっくん」　スキンヘッドにサングラス。“いかつい”風貌のラッパーが、時事問題やアイドルなどを幅広く語るＴＢＳのラジオ番組「ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル」（土曜午後１０時）が話題を集めている。パーソナリティーの宇多丸（４４）は「ラッパーがヒップホップだけを語るとはかぎらない。そういう固定観念を持つ人に『膝かっくん』するような番組です」と話している。　同番組は平成１９年、「ちょっとひねった音楽情報番組」としてスタート。音楽はもちろん、時事問題や身近に起きたハプニング、人気のアニメなど話題は多岐にわたる。特に映画には造詣が深く、深掘りした評論には定評がある。　アイドルの熱愛が発覚した際には「緊急討論」と題してゲストとアイドル論を交わしたり、時には国語辞典を読み比べて特徴を分析したり…。そんな「ラッパーらしからぬ」内容のギャップと熱いトークが人気を

元日銀総裁で、バブル経済と格闘し「平成の鬼平」と呼ばれた三重野康（みえの・やすし）氏が１５日、心不全のため東京都内の病院で死去した。８８歳。大分県出身。　１９４７年東大法学部を卒業し、日銀へ入行。早くから「日銀のプリンス」と呼ばれ、営業局長、理事などを経て８４年に副総裁。８９年１２月、第２６代日銀総裁に就いた。　就任直後から１年足らずの間に公定歩合を３度引き上げ、バブル退治の「平成の鬼平」と一時は喝采を浴びた。　しかし行き過ぎた引き締めが土地・株価急落を招きバブル崩壊不況を深刻なものにしたとして、その後一転して「不況の元凶」などと批判された。

ホームや通路の改良で乗り換えが容易になったブリーカーストリート駅を視察する猪瀬直樹知事＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク＝酒井潤】ニューヨークを訪問している東京都の猪瀬直樹知事は１５日夜（日本時間１６日朝）の講演で、「年内に都営バスを２４時間運行しようと思っている」と明らかにした。区間については渋谷－六本木間を検討しているという。　猪瀬知事は講演で、「ニューヨークでは地下鉄が２４時間運行しているが、東京は１日のうち３時間くらいは動いていない」と指摘。「ニューヨークは地下鉄が複々線で、車線が４本あるので、メンテナンスを交代でできる。日本は複線なのでできない」と説明した上で、「地下鉄は運行時間をできるだけ延長する。ただバスは２４時間可能だ」と述べた。　時期については「クリスマスプレゼントになる」とし、六本木－渋谷間を検討している点については「夜更けまで人がいる街だ」と説明した。　講演に先立

丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の自殺問題に絡み、橋下徹大阪市長は２２日、義家弘介文部科学政務官が市や市教委による調査のあり方を批判したことについて、「外部監察チームが動き、市教委とは違った所感が出てきた」と評価、その上で「組織を動かしたことがない霞が関の政務官が口を挟んだらダメ。大阪の教育現場は僕が預かっている」と反論した。　義家氏は１５日、同校の実態解明について市長直轄の外部監察チームではなく、市教委が主体的に行うべきだとする認識を示していた。橋下市長は入試中止を評価…「素晴らしい決定だ」これに対し産経新聞夕刊は…「素晴らしい決定」だろうか◇　体罰をめぐる問題について、ご意見、提言などをお寄せください。メールはiken@sankei.co.jpへ。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、郵送の場合は〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞大阪社会部、ファクスは０６・６６３３・９

橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。　責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。　本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。　市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。２年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力

安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な

自民党の石破茂幹事長は７日、党仕事始めで昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員に対し、年末年始に行った地元活動の「計画表」を同日中に提出しなければ、氏名を党本部に貼り出すことを宣言した。　石破氏は昨年末、新人議員を党主導で教育する一環として計画表の提出を指示していた。「管理教育が過ぎる」（閣僚経験者）という党内の声にも、「鬼と言われようが何と言われようがやらせていただく。すべて夏の参院選に勝つためだ」と言い切った。回ったとされる相手に確認の電話をするとも表明した。