ゼネラル・モーターズ(GM)がポンティアックとサターンの投げ売りバーゲンをすると発表した。どちらも2009年に生産を終えたブランドだ。 09年5月にデトロイトに行った時、ポンティアック市を訪ねた。この街出身の有名人にはマドンナがいる。彼女の父親はポンティアックのエンジニアだった。 ポンティアック工場の向かいにある労組事務所で話を聞いた。広報担当者は「工場がなくなれば、ポンティアックという市自体が消えてしまうだろう」と嘆いた。「いいかい? 私たちが生まれ育った町自体が消滅するんだ」 ポンティアックといえば、筆者の世代にはなんといってもファイヤーバード・トランザムだ。ボンネットいっぱいに火の鳥を描いた70年代マッスル・カーだ。同じく70年代を象徴する胸毛にヒゲのスター、バート・レイノルズがトランザムでうるさいパトカーをやっつけるアクション・コメディ『トランザム7000』(77年)という映画まで
発表内容をサクっと見たところ、やはりそこが一番重要なんだと思う。自社のサイト上で直接ケータイを販売したかったんだろう。そうすることで、主導権をキャリアから奪い取りたかったんじゃないか。 だって機能面では、ウェブページ上で音声入力が可能な音声キーボード(voice-enabled keyboard)がおもしろいとは思ったけど、あとは「iPhoneとどう違うの」というのが正直な感想。つまり何か新しい機能を追加したくて自らケー タイの開発に乗り出したんじゃない、ということだ。Googleが考えるケータイの理想的なユーザーエクスペリエンスの実現を妨げているのはハードメー カーではなく、キャリアだったんじゃないか。GoogleのオフィシャルブログのエントリーのタイトルもOur new approach to buying a mobile phone(われわれが提案するケータイの新しい買い方)と
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の3分の1が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、2.最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか?」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官(当時)を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏(および北畑氏)の「会社は株主だけのものか?」という問いに対する
大学生や専門職では、既に女性が過半を占めている国が多い(写真は2008年の「国際女性の日」にローマで開催された、女性の権利拡大を訴える集会)〔AFPBB News〕 世界が祝い事に飢えている現在、その候補となりそうなことを1つ紹介しよう。米国では今後数カ月内に、女性が労働人口の過半数を占めるようになる。 経済協力開発機構(OECD)加盟国では既に、女性が大学卒業者の半数を超えている。米国をはじめとする複数の先進国では、女性が専門職の多数派を構成する。さらに、米ペプシコから仏アレバに至るまで、世界に名だたる企業の多くを女性が経営している。 女性が経済的な力を手に入れたことは、我々の時代で最大の社会的変化だと言っていいだろう。ほんの1世代前、女性の仕事と言えば大抵、同じ作業を繰り返す単純労働に限定されていた。当たり前のように性差別を受け、結婚や出産を機に退職するものとされていた。 それが現在、
先に【主要国のPC経由のソーシャルメディア利用率と人数】で、【Globa Web Index】のデータを元に、日本・アメリカ・イギリス・インド・中国のソーシャルネットワーク利用率・人数についてグラフ化をしたところ、いくつかの意見をいただいた。具体的には「他の国の状況を知りたい」というものだった。要は元データには16か国分が用意されているというのに、なぜ5か国分しか掲載しないのか、ということだ。「主要国の動向が分かれば……」と考えていたが、そのような要望があるのならせっかくだからとばかりに、公開されているデータを再構成し、グラフ化することにした。 元資料の【発表時のリリース】でも解説されているのだが、今データはパソコン経由のものであること、中国は言語などの問題があるので掲載されている数字そのものがすべて世界に向けた値ではないこと、日本の場合は携帯経由のソーシャルメディア利用者が多いため(今リ
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