東京都知事選挙の告示日（1月23日）が近付いてきた。2月9日が投票日なので約1カ月後には新しい東京都知事が誕生する。 まず前回知事選でも立候補した宇都宮健児氏（元日弁連会長）が立候補を表明した。共産党や社民党の推薦を受けることになっている。続いて田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）が名乗りを上げた。石原慎太郎氏（元都知事、日本維新の会共同代表）の個人的応援を受けるという。維新の会としては、誰も支持も支援もしないということのようだ。 世論調査で一番支持を受けているのが、舛添要一氏（元厚生労働相）だ。1999年に都知事選挙に立候補したが、この時は石原慎太郎氏に惨敗している。 自民党は猪瀬直樹前知事が辞任を表明した直後には、安倍晋三首相らも「勝てる候補を」というので女性参議院議員や女性官僚の名前も取りざたされたが、党の知名度調査でもトップの舛添氏にほぼ収斂されていっているようだ。 だがこの面子では

国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな

中国では、毎年たくさんの暴動が起きている。これらの暴動は単なる所得格差の拡大や生活上のストレスによる不満の結果だけではない。多くの事件は、市民の財産権が侵害されたことがきっかけだった。 2007年に、私有財産権が保護される法的根拠となる「物権法」が制定・公布された。「物権」とは財産権のことである。中国では、個人が所有する財産権を保護する法律は長年制定されていなかった。個人の私有財産が恣意的に侵害されても、被害者は法に訴えるすべがなかったのである。 だが「物権法」が公布されても、個人の私有財産権が必ずしも十分に保護されているとは言えない。むしろ私有財産権侵害関連の暴動事件が年々増加し、規模も急速に拡大している。 こうした現状を踏まえて考えれば、私有財産の所有権が保護されるかという問題は、1つの法律が制定されただけでは解決につながらない。 自然の法則に反した「大河没水、小河乾」 振り返れば、「

宮城県が12月になって、東日本大震災で被災した漁港の復興計画を示した。県内に142ある漁港のうち60港を拠点漁港として優先的に復旧し、水産加工や流通の機能を集約化するという。 2013年度までに整備するというから、拠点港に選ばれたところにとっては、復興のめどが見えたということだろう。一方、選からもれた地域の漁民は、どう生き残るか厳しい選択を迫られることになるだろう。 「すべて元通りの漁港に戻す」のは現実的に困難 宮城県では、村井嘉浩県知事が提案した「水産特区」を巡り、県漁協が「知事提案は漁民の切り捨てだ」と猛反発したところだけに、知事は「選ばれなかった漁港も最低限の整備はする。漁民を切り捨てるわけではない」と、懸命に説明していた。 それでもメディアの中には、「切り捨てられる漁民」の声を求めて、集約化で取り残される地域を回ったところもある。 しかし、集約化が避けられないということを一番よく理

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解

ソニーのAIBOやホンダのASIMOが登場して話題をさらったのは1999～2000年のこと。ソニーはその後ロボット事業から撤退し、ASIMOはホンダの顔として企業のイメージ戦略に寄与するという異なる道を辿った。 しかし、これらのロボットは商品として開発されたものではなく、いわば技術的なプレゼンテーションの域にとどまるものだと、フラワー･ロボティクスの松井龍哉氏は言う。 研究者からベンチャー起業家に転身し、会社設立10周年を迎えた松井氏に、「産業」や「商品」としてのロボット開発について聞いた。 産業ニーズに応えるシステムとしてのロボット技術を提供 川嶋　松井さんが目指すロボット像とは？ 松井 龍哉（まつい・たつや）氏 フラワー・ロボティクス株式会社 代表取締役社長。丹下健三・都市・建築設計研究所を経て渡仏。科学技術振興事業団にてヒューマノイドロボット「PINO」などのデザインに携わる。200

東日本大震災が起きて、いろいろな分野で国家の危機管理体制の不備が露呈している。その最も大きな点が、国の安全保障を他人任せにして、自らは十分な投資をしてこなかったことだと指摘する有識者が多い。 我が国の憲法には国家の非常事態にいかに備えるのかが欠落しており、まず国家非常事態法を整備することから始めなければならないとの意見も聞こえる。 震災を受けてまだ傷も癒えないこの時期に、これまで蔑ろにしてきた安全保障体制を抜本的に立て直し、独立主権国家としての矜持を取り戻すべきではなかろうか。 防衛力整備については、この30年ほどの間、「防衛計画の大綱」に基づいて自衛のため必要最小限の防衛力を整備してきた。 独立主権国家として「本来あるべき姿」 防衛計画の大綱は、我が国防衛の基本政策を定めるものであり、国家戦略目標を明確に定め、独立主権国家として「本来あるべき姿」を追求することを求めなければならない。 し

やや気の早い話かもしれないが、中国は政権交代の季節に入った。次期政権の人事を占い、その政策を展望するために、胡錦濤・温家宝政権の政策を総括しておく必要がある。 振り返れば、中国の「改革開放」は30年余り経過した。鄧小平（1904～1997）の時代は錆びついたマシンを動かすために経済の自由化を進め、インセンティヴを付与した。その後、江沢民（1926～）の時代において市場経済への制度移行を明確化し、中小国有企業を民営化し、財政・金融制度の改革もいくぶん進展した。 では、胡錦濤・温家宝政権になってから、どのような改革が行われたのだろうか。 この問いに答える前に、中国政治情勢の特異性を明らかにしておきたい。中国共産党は創立から今年でちょうど90年経った。政権を握ってから60年余り経過し、前半は毛沢東（1893～1976）の時代だった。毛沢東は近代中国の指導者であり、同時に、中国の長い歴史において真

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

「脱・原発」への長い道程を考え、語るために一時中断していた「日本のクルマ産業が、ものづくりから『元気』を取り戻す道筋」を再開しようと思う。まずトヨタ自動車、そして日産自動車、EV傾倒のつながりから三菱自動車工業までは現状分析と私見を紹介した。続いて今回は「ホンダ」の今を見直し、考えてみたい。 ホンダには、ものづくり企業として独特の個性を持つ、というイメージが浸透している。それはもちろん、創業者たる本田宗一郎氏の人となりが生み出したものだ。 ものづくりに取り組む強い意志、常識に縛られる発想を否とする思想、その全てが製品を使ってくれる人々への思いに結びつく。さらに、社員に目を配るこまやかな思いやりに至るまで、「オヤジ」の存在はいかにも大きかったのである。 ホンダからいなくなった「オヤジ」の原体験を持つ人々 2輪車の常識を変えた4気筒の「CB750」が登場する前、ホンダで最も速いバイクはこの「C

今回の震災における経済的影響を論じる中で、ロシアが日本からの輸入品に対し放射線検査を行い、これが日本からの工業製品輸出に影響を与えるのではないか、という心配が一部にあった。また、長期的に見ても、震災が日本製品に対する信頼感を毀損する、という心配も語られていた。 日本車に乗る人に、こういうカーペインティングを施す人は多い。日本という国や車が、ロシア人の心をすっかり奪ったようだ。しかし、車の所有者は案外とあっさりしていて、「まあ、日本車だからこのくらいのお化粧がいいかと思って」という程度のコメントだった 私はロシアにおける日本製品への依存の姿をいろいろな局面で見ていて、ことロシアに関する限り、日本製品のイメージに変化がないこと、いや、イメージはますます強化されているのではないか、という直感を持っているが、本稿ではそういうご報告をさせていただく。 ロシアの消費者行動を説明する言葉として、この国で

東日本大震災の後、新聞やテレビの取材が大規模な避難所に偏る中で、被災者がツイッターを通じて発信した情報で小さな避難所に支援物資が集まった。また、親族や友人の安否を確認するための避難者名簿共有サービスがツイッターやフェースブックを介して広がるなど、「ソーシャルメディア」がライフラインの一端を担った。 かつてはマスメディアが一方的に流す情報を受け取るだけだった一般の人たちが、自ら情報を選別・収集し、発信する存在になりつつある。一方、マスメディア広告だけでモノが売れる時代は終わり、メディア企業の経営環境は悪化している。 ウェブ上の言論などにも詳しいITジャーナリストの佐々木俊尚氏と、キシリトールブームを生み出したヒットメーカー、インテグレート代表取締役・藤田康人氏は、共に、これからの時代のキーワードは「マスではなく共感」だと言う。 2人にメディアとマーケティングの現状と今後について語ってもらった

松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。 ＜（漁港を）3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？＞ 暴走した復興担当相 まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに＜今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから＞とメディアを脅している。 これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこ