NTTドコモは2011年3月31日から、LG製のドコモ スマートフォン 「Optimus Pad L-06C」の販売を開始すると発表した。LGジャパンは、2006年から日本市場でNTTドコモ向けに携帯電話を提供し続けてきた。日本市場のことを非常に良く学習し、日本のマーケットニーズにあった携帯電話を今でもコンスタントにリリースしている。日本の携帯電話メーカーも日本市場から撤退していく中で、グローバルメーカーであるLGはNTTドコモ向けに対して端末を供給し続けている。 今回はLGジャパンの携帯電話、データ通信端末のプロダクトラインナップと日本での取組について見てみたい。 2006年3月にNTTドコモから携帯電話を初めて日本市場にてリリースした。初期の端末はSIMPUREという「シンプルなコンセプトの端末」を売りにしていたが、3G+GSM対応ということで、今でこそどの端末でも当たり前になってしま
交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが経営幹部の外部登用を積極的に進めている。米メディア大手幹部などを相次いで起用、3月末にはロバート・ギブズ前米大統領報道官の獲得に向けた交渉も表面化した。社外で実績を積んだ"助っ人"の登用で事業の急拡大に対応する狙いだが、創業の理念の希薄化などリスクもありそうだ。ギブズ前大統領報道官の起用に向けた交渉は米紙ニューヨーク・タイムズの報道で表面化した。た
2011年3月11日に起きた東日本大震災。巨大地震は大津波や原発事故を誘発し、戦後最大の災害に発展。その結果、多くの日本企業の事業活動は、東日本にとどまらず全国にわたってマヒしてしまった。 これまで追求してきた効率経営の歯車が一気に逆回転して、さまざまな負の連鎖が広がった。その反省に基づいて、企業は自らのあり方を再考しなければならない。大震災を転機として新たに創造し直すべき経営のモデルとは。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回に登場するのは、日本の経営戦略論や経営組織論の研究をリードしてきた加護野忠男・甲南大学特別客員教授。阪神・淡路大震災で被災した経験を持つ加護野氏は、この未曽有の危機をきっかけに、日本企業の抱える問題を直視せよと指摘。そのうえで、経営を創り直して再浮上するための要諦を示す。 (取材構成は、中野目純一=日経ビジネスオンライ
今回は、ニュースで目にすることの多い2つの「放射線量」の単位について、測定器の動作原理にさかのぼってお話ししたいと思います。 4月12日付で原子力安全委員会は3月11日から4月5日までの間、大気中への一部の核種の放出総量として、 ヨウ素131が1.5×1017ベクレル セシウム137が1.2×1016ベクレル 相当が出ている、という、測定値を基にする試算結果を発表しました(PDF)。 実はここで「ベクレル」単位で「放射能の量」を示すことには、原理的に無理があるのですが、このあたりのことを、きちんとお話ししておきたいと思うのです。 定義に帰って:「打率」と「打点」の違い 原発内部の状況や、各地の放射線量を表す単位として、先ほどから使っている「シーベルト」という言葉が登場します。また、水道水中の放射性物質や野菜の放射能汚染などの話では「ベクレル」という単位が使われます。 「ベクレル」と「シーベ
「ピュリツァー賞の総本山」コロンビア大学ジャーナリズムスクールは何を教えているのか 学生に徹底取材をさせるスパルタ式実践主義
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