TPP国会では揚げ足取りに終始、オリンパス問題も上場廃止に至らずーー日本はいつからこんな幼稚な議論しかできない国になったのか、（長谷川 幸洋） @gendai_biz
TPP国会では揚げ足取りに終始、オリンパス問題も上場廃止に至らずーー日本はいつからこんな幼稚な議論しかできない国になったのか、 先週のコラムで環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス問題が「日本経済に打撃になる可能性が高い」と書いた。その後の展開をみると、そんな感じがますます強まっている。議論のお粗末さがにじみ出ているのだ。 TPPからみていこう。 野田佳彦首相はTPPへの参加を表明したが、言い方をめぐって永田町でぐずぐずともめた。野田が言ったのは「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」である。すると、反対派の急先鋒だった山田正彦元農林水産相は「事前協議にとどめてくれた。ほっとした」と語った。 山田は交渉参加なら離党をほのめかしていたが、実は本気じゃなかったから「協議に入る」という言い方を前向きに評価して、離党しない口実にしたかったのだろう。あまりに見え透いている。 野田の言い方は正しかった
日本のマネジメント力を世界が注視している：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年の後半のことだ。「PM/CM手法活用の促進に関する研究会」の委員長を務めた。PMはプロジェクトマネジメント、CMは建設マネジメントの意味だ。国土交通省の補助事業で、簡単に言えば、建設プロジェクトを発注者の側に立ってマネジメントする仕組みづくりの大切さを啓蒙し、普及させることを目的とした委員会だった。私は、建設関係は門外漢だから委員長になるのを固辞した。だが、私への殺し文句が来た。これまで何度も頂いてきたものだ。 「先生しかいません」 毎月1回の会合を通して、研究会は順調に目標へと進んでいった。委員の中には早稲田大学建築科の曽田五月也先生もいらしたし、委員の多くが民間企業の優秀な経営者の方々だったことも大きかった。 こんな乱暴なことを
「最近の若者は内向きだ」仮説の誤謬 - My Life After MIT Sloan
最近の若者は、海外などに興味が無い「内向き」志向になっていると、ことあるごとに取り上げられるが、これは本当だろうか？もっとも私は学校などで定点観測をしているわけではないので、全体の傾向は分からないが、マスコミなどで「昔より若者が内向き」の根拠としていることには非常に違和感を感じる。二極化はしているが、感覚的にも論理的にも、今の20代、30代のほうが平均的にずっとグローバル化に柔軟に対応しているように思える。 マスコミでよく「昔より若者が内向き」の根拠として挙げられる次の三つ。 －最近の若者は安定就職を目指すから、留学などの冒険をしない －日本から海外に留学する人が減っている －最近の若者は、海外赴任をしたがらない せっかくなので、一つ一つについて、私なりに誤謬を指摘してみようかと思う。 １）「最近の若者は安定就職を目指すから、留学などの冒険をしない」のではなく「企業の採用活動が余りに硬直化
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