社外役員の女性比率に割当制導入（EU：2012年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
欧州委員会は11月、域内の上場企業などに社外取締役の女性比率の割当制を導入する指令案を公表した。2020年までに40％の達成という目標を課し、未達成企業に対する制裁措置を盛り込んだ法制化を加盟各国に求める内容だ。 目標値40％以上、各国で罰則規定設置 女性役員比率の割当制は、経済的な意思決定における平等を促進する施策として、ヴィヴィアン・レディング司法・基本権・市民権担当欧州委員が以前より導入の意向を示していた。同委員は2011年3月、法律による義務化に先立つ措置として、企業の自主的な取り組みを求める「Women on the Board Pledge for Europe」を呼びかけた。2015年までに30％、2020年までに40％の目標達成の誓約を求める内容で、1年の期限を設けて参加企業を募った。しかし、期間内に参加を表明した企業はEU全体で24組織に留まったことから、改めて法制化の作
総務省｜報道資料｜社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
ポイント 社会資本のうち、「港湾施設」、「空港施設」、「上水道施設」、「下水道施設」及び「河川管理施設」の適切な保全対策の実施により、国民の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する観点から、これらの施設の維持管理及び更新等の実施状況等を調査し、 1. 法令台帳等の整備の徹底 2. 定期点検・補修等の適切な実施 3. 点検結果等のデータベース化の推進 4. 長寿命化計画等の策定の推進 について、関係府省に対し勧告を実施 要旨 参考資料 勧告 結果報告書 事例集 連絡先 総務省 行政評価局 国土交通省担当評価監視官室 担当：楠原、千葉、西、松谷 電話（代表）：03-5253-5111 （直通）：03-5253-5456 FAX：03-5253-5457 E－mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-h
創造性は個室より大部屋で生まれる!? « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
こんにちは、アメリカ班のIです。 現在発売中のクーリエ・ジャポン 2013年1月号の第2特集、「ハーバード大学に『1日留学』してみよう」では、ハーバード大学が誇る教授陣による名講義を収録しました。『つながり 社会的ネットワークの驚くべき力』（講談社刊）の著者で社会学教授のニコラス・クリスタキスや、『火の賜物 ― ヒトは料理で進化した』（NTT出版刊）などの著作を持つ生物人類学教授のリチャード・ランガムなどが登場しております。 さて、同特集の経済学の講義「私たちが都市に住むことで 世界はこれだけ変わる」では、『都市は人類最高の発明である』（NTT出版刊）の著者で経済学者のエドワード・グレイザーが、「大都市は緑が少なく、犯罪が多いと思われがちだが、じつは人間の成長を育み、地球にも優しい」といった主旨の講義をしています。そこで、今回のエントリーでは、グレイザー教授の講義のなかでも個人的に印象
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