2020年夏季五輪の競技場が集まる東京臨海部は今後、開発ラッシュとなる。競技場の建設が民間投資を誘発し、周辺の未利用地でマンションなどの建設が相次ぐ。仮設の競技場は大会後に敷地が売却され、さらに開発が続く。五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リスクの不安を薄れさせ、湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっている。東京開催が決まった8日の日曜日、三菱地所が分譲中のタワーマンション「ザ
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大阪市の橋下徹市長は11日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。 政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週40時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条件の悪化を指摘する声もある。 橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。 市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収1000万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、
3人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。(大津支局 桑波田仰太)ラジオから流れた「男の子死亡」の報 「明日から福知山へ行ってくれ!」。支局長から告げられたのは事故発生から3日たった8月18日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈(しれつ)さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前3時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。 翌19日朝。大津支局から約60キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道
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