大塚内閣府副大臣記者会見の概要：金融庁
大塚内閣府副大臣記者会見の概要 （平成22年3月24日（水）9時33分～10時47分 場所：金融庁会見室） 【副大臣より発言】 おはようございます。 今日は、先ほど8時半から、亀井大臣と原口（総務）大臣から皆さんに発表させていただいた郵政改革に関する件と、改正貸金業法の完全施行に向けたPTのお話と、二つご報告させていただきます。 まず、郵政のほうですが、もう皆さんのお手元にお配りしている資料（PDF：214K）のとおりでございますが、昨日、両大臣の最終的な打ち合わせをし、郵貯の預入限度額と簡保の加入限度額、加入後4年後の限度額を2,000万（円）と2,500万（円）にするというふうに、両大臣として合意をされましたので、今日、皆さんに公表をさせていただいた次第です。 それから、政府から親会社への出資比率、親会社から子会社への出資比率は、いずれも３分の１超ということで両大臣が合意された、という
平成22年1月15日 - 亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成22年1月15日（金）10:35～10:56 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成22年1月15日（金）10時35分～10時56分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は、別に皆さん方に報告するようなことはありません。ただ、18日から国会が開かれますので、「皆さん、しっかり気を引き締めて頑張っていきましょう」という話なのですけれども。 ちょっと、（記者クラブに対する）会見で言ったことなんかにちょっと触れると、一つは、外国人の参政権の問題がいろいろお話しされていますが、これは別に、（与党）3党連立の合意事項ではありませんので、だから、これはそれぞれ各党が、党内においてこの問題を議論をしていくというところからやっていかなければいけないことだろうと思います。 それと、私自身の考え方ということを言うと、それは、韓半島に対して日本が支配をしたという歴史の中で、韓半島の人たちに対して大変屈辱的
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年12月25日（金）11:04～11:33 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月25日（金）11時04分～11時33分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は、11月労働力調査の発表があって、ご承知のように完全失業者が331万（人）ですね。75万（人）ぐらい増えたのかな。また就業者も減ってしまったというようなことで、雇用情勢は非常に厳しいですね。 あと、消費者物価の下落のほうが、若干、ちょっと改善されたようですけれども、ずっとそういう傾向が続いていけば良いけれども、それがどうかという心配があります。 今日は、何か予算を今日中に決着しようということで、今、基本政策（閣僚）委員会のワーキンググループ、昨日から最終調整に入っているところですが、今まで国民新党の強く主張している地方重視、また、「地方で具体的に中小・零細業者に仕事を出せ」と、この主張は相当強く、ご案内のように、
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成21年9月29日（火）11:07～12:00 場所：金融庁会見室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成21年9月29日（火）11時07分～12時00分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。 今日の閣議では、ご承知のように15日までに、いわゆる概算要求的なものを、各省庁、マニフェストを実現するという立場から出してくれというご指示がありました。 私の方からは、鳩山カラーをもう鮮烈に出した予算編成をやるべきだということをよく話をして、少々乱暴でも良いからということを言ってきました。環境大臣が言っていた、例えば、環境など各省庁にまたがるようなことは、もう一括して予算編成をやるというような方法、これも国家戦略局が中心になって、そういう意味の従来
三菱UFJ証券株式会社に対する…：金融庁
平成19年１月31日 金融庁 三菱UFJ証券株式会社に対する行政処分について 三菱UFJ証券株式会社に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告が行われた（平成19年１月29日）。 ○法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為 当該証券会社常務取締役（当時）は、平成17年７月28日、A社がB社の発行済株式の５％以上の買付けを検討している旨の公表されていない情報（以下「本件法人関係情報」という。）をその業務に関して知り、当該証券会社は当該役員の指示により、同日、本件法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該株式を買い付けた。 当該証券会社が行った上記行為は、証券取引法第42条第１項第10号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第10号に規定する「法人関係情報に基づいて、自己の計算におい
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