田中明彦研究室<body> </body>
主要条約集 - 同志社大学法学部 国際法研究室
主要条約集 アップデートされていない情報にはご注意下さい（特に国内法） 国際機構 国連憲章 （日英対訳版・PDFファイル200KB） 国連憲章 国連特権免除条約 国際司法裁判所 国際労働機関憲章 国連要員等保護条約 国際連盟規約 安全保障 国際紛争平和的処理条約 不戦条約（パリ条約） 日米安保条約 日米地位協定 日米新ガイドライン 周辺有事法 船舶検査法 自衛隊法 警察官職務執行法 PKO協力法 海上保安庁法 戦後処理関係 カイロ宣言 ポツダム宣言 対日平和条約 日韓基本条約 外交・条約 外交関係に関するウィーン条約 外交関係条約選択議定書 領事関係に関するウィーン条約 領事関係条約選択議定書 条約法に関するウィーン条約 海洋法 国連海洋法条約 深海底制度実施協定 海洋法条約関係国内法（日本） 領海・接続水域 基線（直線基線・特定海域） 大陸棚・排他的経済水域 排他的経済水域（漁業） 南極
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
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