改憲が参院選の争点の一つになっている。憲法は、国家権力の暴走を防ぐ最高法規で、基本的人権など国民の権利も保障しており、私たちの生活と密接につながっている。では、実際に憲法が変わると、私たちの生活はどうなるのか。各党とも憲法に関する考え方を発表しているが、政権与党の自民党は唯一、詳細な改憲草案を出している。この草案を批判的に検証する自由法曹団神奈川支部の弁護士とともに、「改憲後の世界」を考えてみた。（志村彰太）

安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応（ふさわ）しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。　≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫　昨年１２月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃（そろ）えて、「安倍政権になると私（僕）たちは戦争に行かなければならないんでしょ？」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽（あお）って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。　首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で

検索大手のヤフーは８日、２１日投開票の参院選を前に、ビッグデータと呼ばれるインターネットの検索数などを基に行った議席獲得予測を公表した。それによると、改選１２１議席のうち自民党は６７議席を獲得して「圧勝」と出た。１１議席の公明党を合わせると、与党は７８議席で、非改選を含めて過半数を上回る１３７議席になった。　予測は、１秒間に数万アクセスがあるヤフーの検索サイトを活用した。５月２８日～６月２１日の間にヤフーで検索された政党や候補者名などの検索数を算出、過去の国政選挙の公示日前後における検索数の変化を加味した「盛り上がり度合い」の係数を掛けて算出した。　自民党は選挙区に擁立した４９人全員が当選し、比例代表では１８議席獲得した。公明党は選挙区の４人全員が当選、比例は７議席となった。　民主党は、改選４４の半分以下となる１９（選挙区１１、比例８）にとどまり、ほかに日本維新の会９（４、５）、共産党８（