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副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父

■小泉進次郎・自民党青年局長 　７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは、私が野党の時から訴えてきたことだ。早く実施してほしい。なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。（国会内で記者団に） 関連記事予算要求、３．５兆円特別枠　成長戦略や防衛強化　財務省方針8/2財政赤字、２年間で８兆円削減案　消費増税が前提7/31消費増税分の要求、先送り　首相の最終判断待ち　来年度予算7/30安倍色、問われる真価　くらしや経済の政策はどう動く？　憲法、外交にも課題7/22自民・進次郎氏、島部テコ入れ担当？　参院選7/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース