厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。　（城島建治）　厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。　厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－

安倍晋三首相は２７日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県）で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。　首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の２１世紀の看板だ」と述べた。　観閲式には、自衛隊員約４千人、航空機約５０機、車両約２４０両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７も公開された。