集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。 共同代表は奥平康弘東大名誉教授(憲法学)と、山口二郎法政大教授(政治学)の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘(しょうへい)教授(社会学)、金子勝慶応大教授(経済学)、内田樹(たつる)神戸女学院大名誉教授(哲学)らが名を連ねた。 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。