外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。 法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。 「認

「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保護法によって、原発の情報が隠されるのではないかという指摘への自身のホームページ（１０月１日付）での“反論”です。さらにこうも発言しています。 「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」。同法案を懸念する人に筋違いな暴言です。 礒崎氏は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組）などと繰り返してきました。 しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は１０月２４日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に

安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。 「広報通す」が前提 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。 日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められま

放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。 沖縄県在住　上地剛立さん 証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。 さび止め厚塗り 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」 昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）ことが重要です。油分があると、さび止め剤

安倍内閣が今国会での提出をねらう「秘密保護法案」を考える勉強会（第３回）が２１日、国会内で開かれました。一般市民やジャーナリストなど２００人が参加し、６党（共産、民主、維新、みんな、生活、社民）の国会議員が出席。日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子の各参院議員が参加し、各省庁（内閣官房、総務省、外務省、防衛省、警察庁）の担当者に同法案の問題点についてただしました。 井上氏は「原子力空母の事故や原発事故の情報も、米国との関係で安全保障上の問題として取り扱うことになれば、秘密として公表されないのではないか」と質問。内閣情報調査室の早川智之参事官は「安全保障に関して、手の内を明かすような情報は秘密としなければならない」と認めました。 仁比氏は「フリーの記者を含め、報道機関の取材行為が処罰の対象にならないことは、法案でどう保証されるのか」と質問。早川氏は「（フリー記者

日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、志位氏が同日おこなった代表質問に対する安倍晋三首相の答弁の感想を問われ、「汚染水、消費税、雇用、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、秘密保護法などで道理をつくして問題点をただしたが、およそ正面から受け止めて反論する態度ではない。聞く耳を持たず暴走するというのが全体の答弁の態度だった」と語りました。 このなかで、“消費税増税は庶民から吸い上げて大企業にばらまくものだ”との志位氏の批判に対し、首相は「社会保障に全額使います」などと３回繰り返したことをあげ、「何を聞いても同じ答弁を繰り返した」と述べました。また、“法人税の減税が賃上げにつながらなかった”との主張にも首相が“デフレだから”と答えたことに言及し、「賃下げが続いたからデフレが起こっている。原因と結果を１８０度取り違えた答弁で、その場をしのいでいる」と指摘しました。 志位氏は「こちらが論を

安倍晋三政権が来年４月からの消費税増税の判断材料にするとしている、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表になりました。経済成長率は名目、実質ともプラスになったものの、設備投資はマイナスです。甘利明経済財政担当相は「経済政策の効果が着実に発現している」といいましたが、雇用者報酬の伸びは前期を下回り、国民の所得の回復が遅れているのは明白です。 国民の所得を増やさない経済政策（アベノミクス）の矛盾は明らかです。国民生活が悪化を続けるなか、消費税増税の実施を決めるのは、絶対に許されません。 消費税増税の条件づくり 自民、公明、民主の３党は民主党政権時代の昨年８月、現在５％の消費税の税率を来年４月から８％、再来年１０月からは１０％に引き上げるという法案を、国民の反対を押し切って成立させました。増税の実施には「経済状況等を勘案して」と条件がついているため、昨年末政権に復帰した安倍政権は、「経済

安倍晋三首相は来年４月からの消費税率について、予定通り８％に引き上げると表明しました。同時に法人税減税などの経済対策を発表しました。消費税増税は雇用を破壊し、日本経済を奈落の底に落とし込むものです。　(清水渡､柳沢哲哉) 派遣への置き換えで企業は負担減 非正規雇用化を促進 消費税増税は雇用の非正規化を促進させます。それは正社員から派遣社員に置き換えた方が、企業にとっては納める消費税額が少なくなるからです。８月の非正規雇用者は１９０６万人にのぼります。８５年に労働者の１６・４％を占めるにすぎなかった非正規雇用は、今や３６・５％を占めるまで膨れ上がりました。 安倍政権は労働者派遣法を見直し、企業にとって使い勝手のいいように派遣労働の範囲と期間を大幅に広げる策動をしています。このもとで、消費税増税が強行されれば、ますます非正規雇用が増大することは間違いありません。 不安定・低賃金の非正規雇用が増

HOME 日本共産党の政策 ・・ 国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める 国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない 2013年10月1日　日本共産党　幹部会委員長　志位　和夫 一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。 一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するので

国連総会での各国首脳らによる一般討論演説で安倍晋三首相は２６日、日本政府として「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明しました。 「積極的平和主義」 「積極的平和主義」は、首相が最近「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の会合などで言及し始めたもの。解釈改憲によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にしようとする動きをオブラートに包み、日本国民や周辺国の批判を和らげるためにつくった概念です。内実は、日本国憲法の平和主義に背く、世界の紛争などへの軍事的関与の拡大です。 「軍事介入が平和をもたらすと考えるのは幻想だ」―。同日の一般討論で初めに演説した中南米ガイアナのラモター大統領は、シリアの内戦に関し、こう述べました。スロベニアのパホル大統領も「

日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。 塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。 塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。 塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しまし

安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察し、放射性物質で汚染された水は港湾内の０・３平方キロメートルに「ブロックされている」と発言しました（１９日）。９月はじめの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのプレゼンテーションでの、「汚染水はブロックされており、コントロールされている」との発言を確認したものですが、一体なにを根拠に「ブロックされている」というのか。汚染水が港湾外に流れ出し、外洋を汚染していることは誰の目にも明白です。「ブロックされている」と繰り返す首相の発言は、政府の汚染水対策そのものへの真剣さを疑わせるものです。 汚染水の出入りは自由 安倍首相が「汚染水がブロックされている」という０・３平方キロメートルの水域とは、第１原発に資材などを運び込むために設けられた港湾の内側です。汚染水が漏れ出すため遮水壁を設置するなどの対策をおこなっていますが、完全には止まっていません。海中にも目の細か

消費税増税と「一体」の大企業減税に固執する安倍晋三首相の姿勢が異常です。来年４月から消費税の税率を８％に引き上げる“条件づくり”として、首相は法人税の減税に執着。税収不足を懸念する財務省さえ押し切って、法人税の実効税率引き下げの検討を指示しました。 大企業減税のメニューは、それだけではありません。（１）震災復興のための法人税増税の前倒し廃止（２）設備投資減税（３）法人実効税率の引き下げなど空前のばらまきをすすめようとしています。庶民からは消費税増税（税率８％）で８兆円も吸い上げて大企業にばらまく“逆立ち政治”です。 とくに復興法人増税を１年前倒しで廃止し、企業に９０００億円負担軽減するのは異常というほかありません。復興はまだ道半ばであるうえ、住民税・所得税の増税はそのままでなぜ法人税増税だけを廃止するのか、まったく説明はつきません。 また、消費税増税法でも、「消費税の収入については…年金、

意見書採択 東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会は２０日、汚染水問題について国が全面的に責任を持ち政府直轄で解決することを求める意見書を全会一致で採択し、伊吹文明衆院議長に送付しました。後日、自民党福島県連にも町議会として申し入れることになりました。 意見書は、１日推計３００トンの汚染水が海洋に流出、県内漁業の試験操業の延期を余儀なくされていることを指摘。安倍総理が国際オリンピック委員会総会のプレゼンテーションで「状況はコントロールされている」「影響は港湾内に完全にブロックされている」「健康に問題はないと約束する」などと事実に反することを述べたことに「無責任な発言」と断罪し、強く抗議しています。 さらに意見書は、原発避難は「健康に問題がない」どころか、震災関連死が浪江町だけでも２９０人を超えていることを指摘。「政府は汚染水対策を国際公約した以上、東電任せにすることなく『

福島原発の放射能汚染水は非常事態。日本共産党が「危機打開のための緊急提言」を発表しました。提言要旨と、「私たちの思いを代弁」と語る、いわき市漁協組合長の談話なども紹介します。 福井県の関西電力大飯原発が停止して、日本は「再び原発ゼロ」に。現地の集会をリポートします。福島原発の元技術者が同原発の重大な欠陥を明らかにします。 「ブラック企業」が横行するなか、「従業員が幸せな人生を送れる職場」を経営方針にしている中小企業が。チョークを製造する日本理化学工業の会長にインタビュー。 連続追及「ブラック企業」。今回は、「ワタミの介護」が自治体の条例などに違反し、労働基準監督署からサービス残業の是正の勧告を受けていた実態を告発します。 安倍内閣が法案提出をねらう「秘密保護法案」。その危険な内容を「ニュース探偵曜子」が調べました。 ２９日投票の大阪・堺市長選。大激戦のようすを現地からリポート。 日本の歌謡

安倍晋三政権は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるためとして創設する「国家戦略特区」で、解雇の自由化や残業代支払いの適用除外など労働分野の規制を緩和する方向で検討をすすめています。それを受け、大阪府・市は、労働基準法などの適用を緩和する特区構想をまとめて政府の提案募集に応募しました。政府は、国家戦略特区ワーキング・グループなどで項目を絞り込み、秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案(仮称)｣に盛り込むとしています。「特区」の名で労働のルールが及ばない無法地帯をつくるのは､断じて認められません｡ 規制緩和の突破口に 「国家戦略特区」は、世界の企業が日本に投資したくなるような環境をつくることを目的とし、総理大臣の主導のもと、トップダウンによる規制緩和の実験場と位置づけられています。国民の強い批判で実行できなかった規制緩和を「特区」を活用して突破しようというのがねらいです。 労働分

東京電力福島第１原発の汚染水が深刻な事態になっているのに、「状況はコントロールされている」などといって、原発再稼働を急ぐ安倍晋三首相。１３日、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で原発に反対する抗議行動を行い、全国各地で抗議の声があがりました。 「毒水とめよ」「安倍さん！　汚染水処理の公約を世界が見ています」などのプラカードが目立った首相官邸前。３０００人の参加者（主催者発表）が「原発やめろ」とコールしました。反原連のミサオ・レッドウルフさんが「首相が汚染水のことであんなうそをつくなんて国民として恥ずかしい。原発は１基たりとも再稼働させない」と訴えました。 福島県二本松市の男性（７５）は「汚染水をブロックできているなんで大ボラだ。福島県民は誰も信じていません。コントロールできているというなら、やってほしい」といいます。「ＮＯ！　原発」と書いたそろいのシャツを着て６人の仲間と参加したさいた

未曽有の大災害となった東日本大震災から１１日で２年６カ月を迎えました。しかし、いまだに約２９万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられ、生活再建への道は険しいままです。被災地・被災者の厳しい現状と、復興への政治の課題に迫ります。（東日本大震災取材団) 被災者に対する医療費自己負担の免除が打ち切られた宮城県で、負担を避けて受診を控える患者が出ています。今年４月の支援打ち切りで宮城県沿岸の１５市町では、医療機関が患者の診療報酬を自治体に請求する件数が前年同月比で１割近く減少。被災者の健康や生きる権利が奪われています。 宮城県では国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る被災者の医療費自己負担（窓口負担）が今年３月まで、国と県の財政負担で免除されてきました。しかし４月、岩手、福島の両県が免除を存続したにもかかわらず、宮城県の村井嘉浩知事は免除を打ち切りました。 石巻市の仮設開成第４団地に住

安倍晋三政権は２６日から消費税増税が日本経済に与える影響を幅広く検証する「集中点検会合」を開始しました。安倍政権は来年４月に８％、再来年１０月に１０％へと消費税率を引き上げる予定です。その実施を最終判断するために、３１日までの６日間で有識者６０人から意見を聴くという大掛かりな取り組みです。 財界も連合も… 初日の会合では、米倉弘昌（よねくら・ひろまさ）経団連会長や古賀伸明（こが・のぶあき）連合会長、山根香織（やまね・かおり）主婦連合会会長など７人が出席しました。 米倉氏は、「予定通り（消費税増税を）実施すべきだ」と増税を推進する立場から、財界を代表する形で発言しました。古賀氏も、「法律に沿って実施するのが基本だ」と述べました。 一方、山根氏は消費者の立場から、「（消費税増税に）断固反対。給料が上がらない状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する」とし、来年４月からの消費税増税の中止を求

安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経