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大震災2年6カ月 被災地は今 (1)/医療支援打ち切りの宮城、受診控え広がる/年金2万 医療費1.7万円
未曽有の大災害となった東日本大震災から11日で2年6カ月を迎えました。しかし、いまだに約29万人... 未曽有の大災害となった東日本大震災から11日で2年6カ月を迎えました。しかし、いまだに約29万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられ、生活再建への道は険しいままです。被災地・被災者の厳しい現状と、復興への政治の課題に迫ります。(東日本大震災取材団) 被災者に対する医療費自己負担の免除が打ち切られた宮城県で、負担を避けて受診を控える患者が出ています。今年4月の支援打ち切りで宮城県沿岸の15市町では、医療機関が患者の診療報酬を自治体に請求する件数が前年同月比で1割近く減少。被災者の健康や生きる権利が奪われています。 宮城県では国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る被災者の医療費自己負担(窓口負担)が今年3月まで、国と県の財政負担で免除されてきました。しかし4月、岩手、福島の両県が免除を存続したにもかかわらず、宮城県の村井嘉浩知事は免除を打ち切りました。 石巻市の仮設開成第4団地に住
2013/09/11 リンク