下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて党本部で記者会見し、「腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と述べ、経済の再生や外交に取り組む決意を強調しました。 この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙の結果について、「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。これまでとは次元の違う経済政策など『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けた」と述べました。 そのうえで、「与党に安定的な勢力を与えてくれたのは、『しっかりと政策を前に進め、外交でも成果を挙げるように』という国民の意思だと思う。国民の声に応えていく覚悟で、どっしりと腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と述べ、経済の再生や外交に取り組む決意を強調しました。 また、安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税

山口県周南市で、２１日夜から２２日にかけて、４つの住宅で５人の遺体が相次いで見つかった事件で、警察は、近くに住む６３歳の男が２つの住宅に火をつけた疑いがあるとして、殺人と放火の疑いで男の自宅を捜索しました。 この家の窓には貼り紙があり、警察は、その内容が放火への関与を示すものとみて男の行方を捜査しています。 ２１日午後９時ごろ、山口県周南市金峰で、６０メートルほど離れた木造平屋建ての２つの住宅が全焼し、焼け跡から合わせて３人の遺体が見つかりました。 警察は、亡くなったのは、それぞれの住宅に住んでいた、貞森誠さん（７１）と妻の喜代子さん（７２）、それに山本ミヤ子さん（７９）の３人とみて確認を急いでいます。 さらに、２２日正午ごろ、同じ金峰地区にあり、およそ２００メートル離れた別の２つの住宅で、殺害されたとみられる男女２人の遺体が見つかり、警察によってそれぞれの家の、河村聡子さん（７３）と石村

共産党の志位委員長は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で「東京と大阪の２つの大都市で議席を得ることができた。選挙区での議席獲得は１２年ぶりのことであり、大変うれしい。自民党政権がやろうとしている消費税の大増税にしても、原発の再稼働にしても、憲法９条の改定にしても、どんな世論調査でも、５割から６割の国民の皆さんは反対の意思表示をしている。われわれ共産党が、こうした国民の多数の声によって、自民党政権と対じして、政治を動かしていく努力をしたい」と述べました。

総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育

安倍総理大臣は今月１５日の海の日を迎えるにあたってメッセージを発表し、「『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」として、領土・領海を守る決意を強調しています。 これは菅官房長官が１２日、記者会見で発表したものです。 メッセージで、安倍総理大臣は「わが国の海洋では、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、領海を巡る挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘しています。 そして「わが国としては、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、海上交通ルートや海洋権益を守るとともに、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」としています。 政府は、海洋基本計画が決定された平成２０年以降、海の日を迎えるにあた

公明党は、参議院選挙に向けて憲法改正などに関する見解をまとめ、今の憲法に環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も妥当だとしたうえで、憲法改正の手続きを定めた９６条の改正については、通常の法律よりも厳格な要件を維持すべきだとしています。 それによりますと、憲法改正は、基本的人権の尊重など憲法の３原則を堅持し、環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だとしています。 具体的には、憲法９条について、戦争の放棄を定めた１項と、戦力の不保持を定めた２項を堅持したうえで、自衛隊の存在を明記することなどを慎重に検討していくとしています。 また、憲法改正の手続きを定めた９６条については、「改正の内容と共に議論するのがふさわしい」として、ほかの条文より先行して改正することに慎重な姿勢を明確にしたうえで、改正手続きが通常の法律よりも厳格な「硬性憲法」の性格を維持すべきだとしています。 公明

民主党の細野幹事長は、長野県松本市で街頭演説し、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「公共事業を全国にばらまいて株価を上げている」と述べ、批判しました。 この中で、細野幹事長は「今の政権は、公共事業を全国にばらまくことで、株価を上げている。子どもたちの将来の財布に手を突っ込んでいることを恥ずかしいと思うべきだ。将来に借金が残ろうが、ばらまきを行う政党に、未来を託すわけにはいかない」と述べ、安倍政権の経済政策・アベノミクスは、財政出動に依存しすぎていると批判しました。 また細野氏は「医療サービスをまともに受けられないうえ、厚生年金にも入れず、将来に不安を感じている２０代や３０代が数多くいることを自民党は反省すべきだ。雇用を増やし、派遣社員などの社会保障を充実させる改革を民主党にやらせてほしい」と述べました。

国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢