安倍総理大臣は今月１５日の海の日を迎えるにあたってメッセージを発表し、「『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」として、領土・領海を守る決意を強調しています。 これは菅官房長官が１２日、記者会見で発表したものです。 メッセージで、安倍総理大臣は「わが国の海洋では、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、領海を巡る挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘しています。 そして「わが国としては、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、海上交通ルートや海洋権益を守るとともに、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」としています。 政府は、海洋基本計画が決定された平成２０年以降、海の日を迎えるにあた

「環境に優しいエネルギーを開発してくれというチャンスを天が与えてくれたと思い、困難な道を進まなければいけない時だ」。小泉純一郎元首相が１４日、東京都内で自民党候補の応援演説をし、小泉節で「脱原発」を訴えた。 　小泉氏は「震災で今なお苦しんでいる方がたくさんいる。日本はいつもピンチをチャンスに変えてきた」と復興への意気込みを強調。そのうえで「原子力発電をできるだけゼロに近づけなければならない。日本は大きな目標を掲げると達成しちゃう、すばらしい能力を持っている民族だ」と訴えた。 関連記事総選挙　株価は一転伸び悩む(12/11)１２月の首相訪ロ、外務次官級協議入り(10/19)武部氏が引退表明「ひと区切り」　元自民幹事長(9/15)「進次郎票」の行方は　小泉氏、事前の支持表明を撤回(9/14)自民・小泉氏ら若手「３党合意破棄を」　谷垣総裁に直訴(8/1)政党の経営力見抜いて〈衆院選　ここに注目〉

■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 　自民党に寄せられた国民の期待を必ず形にしてお返ししなければならない。憲法にしても、経済、外交、エネルギー問題にしても、安全保障にしても、もっと早く自民党が答えを出しておかねばならなかった。これを訴えれば票が減る、選挙に落ちるとか言って、やらねばならないことを先送りしてきたのではないか。民主党に政権を渡したのは、いつの間にか傲慢（ごうまん）で、横柄な政党になったと大勢の方が思ったからではないか。 　選挙の時だけペコペコ頭を下げて、その後はふんぞりかえる者は、もはや自民党にはいらない。（東京都調布市での街頭演説で） 関連記事（２０１３参院選　注目区から）普天間公約、自民に亀裂7/11「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」　自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」　自民・石破氏7

２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

１３参院選　教育政策　人材育成への具体策を競え（7月12日付・読売社説） 優れた人材をどのように育成するのか。日本の将来を左右する重要なテーマである。参院選では各党の教育政策をしっかりと見極めたい。 昨年末に発足した安倍政権は、教育再生を経済再生と並ぶ重点課題に位置づけてきた。首相直属の教育再生実行会議は、いじめ対策や教育委員会改革など、３次にわたる提言をまとめた。 民主党政権下で抽出方式に縮小された全国学力テストを再度、全員参加方式に戻した。学校週５日制を見直し、自治体の判断で土曜日に授業を行いやすくするよう省令を改正する方針も示した。 政権交代後、半年間で推進した政策の是非が、参院選ではまず、問われることになるだろう。 自民党は参院選の公約の柱として、「世界で勝てる人材の育成」を掲げ、英語教育の強化や理数教育の充実をうたっている。 国際社会で活躍したり、新たな科学技術を創造したりする力