「いかなる市民も他の市民を金で買うほど豊かであってはならず、またいかなる市民も自らを売らざるを得ないほど貧しくあってはならない。これはジャン・ジャック・ルソーが著した社会契約論の中の名言だが、「税金逃れの衝撃 国家を蝕む脱法者たち」の著者で公認会計士の深見浩一郎氏は、今日の世界はこのルソーの原則から完全に逸脱していると語る。 税金も払わず、その富を膨らませ続ける一握りの富裕層がいる一方で、人口の大半を占める中間層や貧困層は重い税金に喘いでいるのが今日の実態だからだ。 そしてその一端を露にしたのが、パナマ文書だった。 弁護士事務所から流出したとされるパナマ文書は、富裕層や大企業がパナマにペーパーカンパニーを設立し、公然と税金逃れを行っている実態を垣間見ることができる、衝撃的なものだった。 富裕層の税金逃れが、もはや国家の屋台骨を揺るがすほどの規模に膨れ上がっていると警鐘を鳴らす深見氏に、タッ

憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった 船田元氏（衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行） インタビューズ （2013年06月29日） 昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。 自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮