省エネに必要なのはインセンティブであって啓蒙ではないようだ。 Why is the U.S Department of Energy so Energy Inefficient? We are supposed to find this article ironic. The Department of Energy doesn’t practice what it preaches. While this is amusing, we should ask an old question; “why”? ニューヨーク・タイムズの記事によると、省エネを訴えているエネルギー省ではお粗末な省エネしか行われていないとのこと。 Controlling for year built, hours operated, climate zone, how many workers work there,

健康保険をどうするかで盛り上がるアメリカで大きな規制が話題になっている。 New Premium Rules Could Be Game Changer for Health Insurers The medical-loss ratio measures how much of premiums insurers pay out for medical care versus administrative costs. The new law requires that insurers use at least 80% of the premiums from individuals and small businesses to pay for medical care and profit-taking, and 85% of premiums from larger employ

ホワイトハウスの職員給与が公開されたそうだ。 Federal Eye – White House salary information released トップはオバマ大統領の40万ドル、職員は21,000ドルのパートタイムから18万ドルまでで、シニアスタッフは172,200ドルとのこと。オバマ政権はホワイトハウス高官の給与を凍結しているので前年と変わらない。 一般職員は40,000ドルから60,000ドルで平均は84,000ドルとなっている。これはワシントンDCの物価・給与水準からすれば決して高くなく、高級官僚については政府部門の方が民間部門よりも給与が低いという一般的な傾向だ。役人の給料が高いと批判されがちだが、政府部門から民間部門に移って大稼ぎする高官も多く、一概に高いことが悪いとは言えない。

コラボレーションに基づく中国の翻訳サイトが紹介されている。 The Wikipedia of news translation: Yeeyan.org’s volunteer community Aside from reading stories, users can perform two basic actions: recommend a story or a URL for translation, or translate a recommended story. Yeeyan.orgは英語のサイトを中国語に翻訳して公開するサイトだ。読者は訳して欲しいページを送ったり、逆にそういったページを翻訳することができる。 The site’s design encourages participation in a number of different ways. The front

ブランチを食べながら暇そうなサーバーを見ていたらチップについて書こうと思い立った。以下、アメリカのレストランについて（バーテンとかにはドリンクの難易度に応じて1,2ドル渡せばいい）。 チップの払い方 まず、チップ（tip; gratuity）を払うのはサービス料が含まれていない場合だ。18% of gratuity includedとか書いてある場合には払う必要はない。 チップの額は一般的に総額の15-20%とされているが、適当でよい。レシートに適当なチップの額が段階的に記載してある場合もある。本来、税引き前の請求額に対して計算すべきだが、あまり差はでないいので好きにすればよい。では何%がいいのかという話だが、本当に適当でいい。どうしても決めたければ15%にでもしとけばいいだろう。 後述するが、チップが全てウェイターに渡るわけではないので、ウェイターの態度だけで決めることはない。 クレジッ

以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。 Le Monde on The Brink | Monday Note France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid. via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News. フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。 Le Monde seeks

ワールドカップが盛り上がっている中、サッカーのルールを変えてもっと面白くできないかという提案。 Soccer Done Right But it is only a matter of time before disappointed fans will start grousing about low scores, frequent draws, bad penalty calls and the penalty shoot-outs that can decide (and have decided) World Cup championships. サッカーは世界で最も人気のある競技の一つだが、もちろん完璧ではない。サッカーの点数は大抵0,1,2程度で引き分けも多い。ペナルティーの審判もよく問題になるし、ペナルティーキックで試合が決まってしまうこともままある。 But these

日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが実際のところどうだろうか。 Entrepreneurs – stuck on the starting blocks? 上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因（規制産業など）だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけになっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。 加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいというわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

本当の人種差別は雇用主ではなく消費者にあるという研究（ht @ecohis）： Decomposition of the Black-White Wage Differential in the Physician Market Hence, a firm that has a “taste for discrimination” would not pay a worker of a different race a wage commensurate to that worker’s productivity. 雇用における人種差別は二つに区別できる。一つは雇用主が被差別人種を雇いたくないという人種差別で、これは特定の人種の給与が生産性に比して低いという形で現れる。 if consumers are unwilling to purchase goods and services pr

もっと多くの子供を育てるべき理由を説明した父の日の記事： The Case for Having More Kids – WSJ.com アメリカの出生率は先進国では最も高い水準にあるが、それでも合計特殊出生率は2を若干超える程度だ。 ここでは、もっと子供を持つべきであるいくつかの根拠が示されているが、二つに分けられる。一つは子供を育てることの苦労は過大評価されていること（1-5）、もう一つは子育てに対して過剰なプレッシャーを感じていること（6-8）だ。 子供の経済的価値が減少したというが、狩猟民族の時代から子供は親の面倒を見ておらず、親が子供の面倒を見ていた。むしろ、近代になって年金などの社会制度が引退した親をサポートするようになった。 子供のいるカップルはそうでないカップルよりも「とても幸せだ」と答える割合が低いが、その差は1.3%に過ぎない。 結婚の幸福感に対する効果はそれよりも遥か

iPadに対する賛否両論はあるが、iPadが製品として大成功なのは明らかだ。 Apple iPad Sales Could Top 2 Million a Month – DailyFinance Apple (AAPL) iPad sales have already reached about 1.2 million a month, according to the DigiTimes, a daily Taiwanese newspaper. The figure is based on Samsung’s production of displays for the tablet, which will ship in July. iPadは既に月120万に上っており、毎月伸びている。AAPLの株価も好調だ。少なくとも会社の利益に貢献するという点で既に成功としかいいようがない。

結婚や離婚が適正体重を維持するインセンティブに大きな影響を与えるという（当たり前の）話（NYTの元記事、参照論文）： The divorce diet まずは結婚を境にしたBMIの変化がグラフになっている。非常に分かりやすく結婚を機にBMIが急上昇していく様が見て取れる。結婚相手を探す必要がなくなるためにダイエットするインセンティブが減るという以外にも多くの理由が考えられる： 共同生活によって自炊をして食べる量が増える 二人だとデザートを食べることが多い（これはデート中でも同じか） 結婚と出産が重なっている ホルモンの影響 同居によるストレス 逆に離婚後のBMIの急減も明らかだ。特に女性で体重減少が甚だしい。これもまた、結婚市場での価値だけでなく様々な要因で説明できる： 別居によるポーションの現象 離婚に伴なう心理的な要因 そもそも太り過ぎてたのが離婚の一因 さらっと眺めた限りでは特にこれ

原油流出事件と金融危機を対比させつつ、予防の重要性を主張するストーリー： Recipes for Ruin, in the Gulf or on Wall St. For the financial crisis, it has become clear that many chief executives and corporate directors were not aware of the risks taken by their trading desks and partners. 金融危機においては、多くの経営幹部が自社・パートナーのとっている本当のリスクを認識していなかった。あまりに複雑な商品・取引や多くの関係者の間での利害対立、監督機関の能力不足などが原因として考えられている。 The story of the oil crisis is still being writ

小ネタですがブランド価値に関する面白いグラフ： BP: Still not as evil as Goldman Sachs | Analysis & Opinion | BrandIndexによるToyota, BP,Goldman Sachsの企業ブランド価値の推移だそうだ。最近二週間に、そのブランドに関する良い話を聞いたと言う人の割り合いから悪い話を聞いたと言う人の割合を引いた数値がプロットされている。一時は-50を超える低スコアを記録したToyotaは元々の高スコアもあり順調にイメージを回復しているようだ。他にもBPのスコアがずっとプラスだった点や、GSが全く評判を気にしていなさそうなところは面白い。BrandIndexのページを見るとサブスクリプション価格はお問い合わせになっているが一体どのくらいチャージしているのだろう。

サブサハラでのエイズを減らすための新しい政策が提案されている。 Economic Logic: Fight AIDS with life insurance In short, there is strong evidence HIV/AIDS is not only a health problem, but a serious economic problem in sub-Saharan Africa. エイズは人的投資を逸失させるだけでなく、平均寿命の低下を通じてそもそも人的投資を行うインセンティブを減少させる。人口が減ることによる一人当たり資本の増加を計算に入れても、経済成長にネガティブな影響がある。 Because the main mode of HIV transmission in sub-Saharan Africa is through heterosex-ual s

ヘッジファンドに勤めていた男性がYouTube上に1200以上のレクチャーを公開している。 A Self-Appointed Teacher Runs a One-Man ‘Academy’ on YouTube This upstart is Salman Khan, a 33-year-old who quit his job as a financial analyst to spend more time making homemade lecture videos in his home studio. Salman KhanさんはKhan Academyというサイトを運営している。Khan Academyがカバーする内容は数学・化学・物理学そして元本業の金融まで多岐に亘る。レベルとしては中学から大学受験＋αといったところだろうか。 The resulting videos do

最近、日本の携帯市場は今やガラパゴス状態などと揶揄され、その原因を日本とアメリカ、特にシリコンバレーとの差に求める論調もあるが、それは正確ではない。 Steve Jobs single-handedly restructured the mobile industry With the introduction of the iPhone, Steve Jobs achieved something that might be unique in the history of business: he single-handedly upended the power structure of a major industry. アメリカの携帯市場が現在のようになったのはひとえにiPhoneのせいだ。iPhoneはキャリア中心であって携帯市場をプラットフォーム中心に作り替えた。Androi

政治家が公約を守らないのは世界中どこでもあることだが、どうやったら約束を守らせることができるだろうか。 Overcoming Bias : Unwanted Politicians 約束を破るというのは何も政治にだけ存在するわけではない。ビジネスでも当然約束ぐらいはする。そしてその遵守は司法制度によって担保されている。破ればペナルティがあるから約束は守られるということだ。では何故同じ仕組みが政治家には適用されないのか。 “I promise that, if elected, I will do X, Y, and Z.  But I don’t just make promises; I show you I am committed to keeping my promises.  My word isn’t my only bond; my house is also my bond

親の収入や学歴が子供の教育水準に影響するというのはよく知られた話だが、家にある本の量の方が予測力が高いそうだ： Book owners have smarter kids – Laura Miller – Salon.com growing up in a household with 500 or more books is “as great an advantage as having university-educated rather than unschooled parents, and twice the advantage of having a professional rather than an unskilled father. 子供の教育年数に対して、500冊以上の本がある家で育つことは、親が大学教育を受けていることや、専門職で働いていることと同じレベルの効果を

オンラインクラシファイド広告のCraigslistを使って人種差別を調べる実験について。 The Visible Hand – Freakonomics Blog I suspect that most people would say that the skin color of the iPod holder wouldn’t matter to them. […] Economists have never liked to rely on what people say, however. iPodを売るという個人広告があったときに、出品者の肌の色を気にするかと聞かれれば多くの人は否定する。しかし、口で否定したら差別は存在しないというわけでは当然ない。 Over the course of a year, they placed hundreds of ads in local o