アナログ放送を停止するとNHK、全民放、主要広告会社は倒産するだろう・・・ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
404 Blog Not Found:リテラシーに「期待」してはいけない
2007年01月30日19:00 カテゴリMedia リテラシーに「期待」してはいけない うんうんとうなずいてしまいそうな意見だが、実は本末転倒なのではないか。 池田信夫 blog テレビに「期待」してはいけない 先日の「あるある」も今回のNHKの事件もそうだが、視聴者や取材相手にリテラシーがなく、テレビを信用しすぎていることが間違いのもとだ。理由その一。TVというのは、同じ内容の事柄を「理解」--または「誤解」--するのに要するリテラシーが最も低いメディアであること。TVの利点というのはそれに尽きるといってもいいぐらいだ。字を読むためには、文字通り literate でなければならない。耳で聞いてもその言語がわからなければ文字通り話にならない。写真を見ても時系列まではわからない。しかし視覚と聴覚という二つの感覚器に訴えるTVなら、illiterate(文盲)の人でも理解できる。目の見えぬ
テレビに「期待」してはいけない - 池田信夫 blog
ところで問題の「女性国際戦犯法廷」だが、東京高裁も期待権を認める判決を出した。メディアでは、原告の要求を是認するような論調が多いが、この事件は最初からの経緯を知らないと本質を見誤る。 最大の間違いは、そもそもこの企画が通ったことである。NHKには「チャイナスクール」と呼ばれる中国べったりの一派があり、その代表である池田恵理子氏（私とは関係ない）が問題の番組の企画者だった。彼女はVAWW-NET JAPANの発起人で、「戦犯法廷」の運営委員だった（この事情は、形式的には彼女の部下が番組のプロデューサーになったことで隠蔽されている）。つまり主催者が実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道などできるはずがなかったのだ。 しかし教育テレビの提案会議は、ほとんど現場にまかせきりで、編成などがチェックするのはタイトルぐらいだから、この最初のボタンの掛け違えが気づかれなかった。教育テレビ
言い訳上手になりました - 内田樹の研究室
ＮＨＫが０１年放送の「女性国際戦犯法廷」のドキュメンタリー番組で政治的圧力を受けて番組内容を改変した事件について、東京高裁がＮＨＫに賠償命令を下した。 隣の記事は関西テレビの「あるある大事典」の捏造問題の中間報告。 テレビメディアの中立性やフェアネスに対する社会的信用はずいぶん低下したようである。 まあ、身から出た錆である。 でも、「テレビの言うことならほんとうだろうと思っていたのに・・・裏切られた気持ちです」というようなナイーブなコメントを新聞が掲載しているのを見ると、「嘘つきやがれ」と思う。 テレビが虚偽を報道したのを知って「裏切られた気持ちです」というようなことをしゃあしゃあと言ってのけるという「市井の無垢（で無知）な視聴者」のポーズそのものが「テレビ化された定型」に他ならないからである。 「テレビ底なしの不信」というような新聞の見出しはまことに「テレビ的」である。 そのことに気づい
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