なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い - モジログ
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因（構造）が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 ＜ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ？みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
雇用の調整メカニズム - 池田信夫 blog
きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
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