「消費増税、若者のため」 岡田副総理、ニコ生で「社会保障改革」語る 全文書き起こし＜前編＞
岡田克也副総理は2012年3月22日夜、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。岡田副総理は番組で、ニコニコ生放送を視聴する多くの20・30代の若者たちに向け、消費増税は「若い世代のためである」と主張。図表が描かれたフリップを用い、身振り手振りを織り交ぜながら、約1時間にわたりその内容を説明した。 以下、岡田副総理が説明した「若者のための消費増税」の考え、前半部分を全文書き起こして紹介する。 ・「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める http://news.nicovideo.jp/watch/nw220387 ・[ニコニコ生放送]本記事の書き起こし開始部分から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv85913851?po=news&ref=news
2025年に、国民年金が全額税(消費税)方式になる？
つい先日、日本経団連が「２０２５年までに、国民年金(基礎年金)を全額税方式にしてはどうか？」という内容の提言を国にしました。 ************************** 経団連「年金税方式へ消費税１７％」 日本経団連は１６日、２０２５年度までに消費税を１７％まで段階的に引き上げ、これを財源に基礎年金を全額税方式とする社会保障制度の改革に向けた提言を発表した。 社会保障制度改革に向けた最終提言として、政府や関係省庁に提出する。 提言では、第１段階として０９～１５年の間に消費税を１０％に引き上げ、それを財源に基礎年金の国庫負担割合を２分の１から３分の２に引き上げるほか、病床数当たりの医師を現在の２倍に増やすなど医療・介護分野や少子化対策の財源を確保する。 その後、１６～２５年の間にさらに消費税を７％引き上げ、基礎年金を全額税方式に切り替えるほか、高齢者医療制度の公費負担を現在の５割か
社会保障サービスは成長産業に変えることができる！：日経ビジネスオンライン
第5回や第6回のコラムでは、社会保障費（年金・医療・介護）の抑制が困難である場合、世代間格差の改善を図るためには事前積立を導入する必要があり、消費税率換算で20％の増税が不可避であることを説明した。 この場合、政府は「大きな政府」になってしまい、非効率となる可能性がある。従って、社会保障（年金・医療・介護）の効率向上を追求する制度設計も重要なテーマとなる。 その際、期待されるのが、一橋大学の佐藤主光教授や拙著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）などが提言する「管理競争」という考え方である。 管理競争とは？ 「管理競争」という概念をご存じの読者もいると思うが、簡単に説明しておこう。管理競争とは、その名の通り、政府が管理する競争を言う。「各個人の社会保障サービスへのアクセスを保証しつつ、健康保険組合などの各保険者や、医療機関など社会保障サービスの供給主体への財政的規律づけ（
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