新卒社員のために、受託と自社開発ソフトの違いについて語ろう：日経ビジネスオンライン
4月になりました。新入社員の入社の季節です。新卒を特別扱いするのは日本独特の文化かもしれませんが、日本の会社はなんだかんだと言っても、新卒がその会社の文化をつくっているのも事実。カヤックでも2012年4月の新卒入社は、昨年2011年の倍の30人となりました。 そこで、今回は新卒の人が読んでもためになるテーマを選びたいと思います。それは、受託ビジネスにおける業務と自社オリジナルビジネスにおける業務との違いについてです。このテーマに関しては過去にも何度か取りあげているのですが、少し異なる切り口で・・・。 受託ビジネスと自社のオリジナルを作るビジネスの違いについて語ろう 面白法人カヤックでは、他社から何かを依頼されてつくる「受託ビジネス」と、自社で独自のサービスやプロダクトを作る「オリジナルビジネス」の2つの形態があります。 ウェブ業界では本来この2つの形態を1つの会社に同居させることがなかなか
世界で最も教育を軽視している国、日本。 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
国家発展の為の教育への投資を正面から訴えた記事を初めて見ました。記事に出ていた数値なども以前から意識しており、「子供手当」には効率的でないが賛成しておりました。国家の未来の為に優秀な人材を育成しなければなりません。誰かが大学の補助金は、と言っていましたが、むしろ育児期の乳児から投資し、義務教育の期間ほど投資に力を入れるべきです。その頃に勉学の習慣がつけばその後は自力で勉強できるので効率的ですし、全員に均等投資が出来るので公平です。その中で芽の出た優秀な人材を一部の高校・大学でエリートに育てるような政策が良いと思う。まずは学校の図書館を充実させ、希望する子供には有益なあらゆる書籍を閲覧できるようにする。大学では、あらゆる論文を無料で見られるようにする。と言った事でも大分変わると思うのだが。(2012/01/06)
“アノ”内部告発で考える、「老害トップ」の悪質な手口：日経ビジネスオンライン
「うちの会社のトップと同じだなぁ～」──。そう言って苦笑した人たちも、少なくなかったのではないだろうか。 「やってられるか！ 訴えてやる！」とばかりに、涙ながらにブチ切れたのは、日本プロ野球・読売ジャイアンツの清武英利・球団代表兼ゼネラルマネジャーだ。渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入したことについて、「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として告発した、“アノ” お家騒動である。 この騒動の事実関係は分からないけれども、清武氏が述べたことを聞いて、 「報告したこと聞いてないって、しらばっくれるところなんて、ウチの社長と一緒だよ」 「そうそう。ウチのトップも、自分で承認のハンコまで押しといて、『誰だ、こんなこと決めたのは！』なんて騒ぎ立てることがしょっちゅうあるし」 「ウチも似たようなもんだな。現場の若いヤツらにいろいろ密告させてさ
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
農家の規模拡大を阻害する農地法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい
「やってられるか！」 部下の“ダメ出し”に切れて辞めた課長の真意：日経ビジネスオンライン
またもやお祭り騒ぎが、始まった。 誰それが小沢詣でに行っただの、誰それが鳩山グループと会談しただのと、永田町もメディアも大騒ぎ。 あの人たちにとって、リーダー選びこそが最高の仕事。リーダーを選んで、批判して、引きずり降ろす。政局命。三度の飯より、リーダー選びとリーダー降ろしがダ～イスキな人たちなのだ。 そこで、と言っては何だか、今回は、リーダーを選ぶ、ということについて考えてみようと思う。 目的はリーダーシップの向上だったが 先日、ある会合で中間管理職たちの問題が話題になった時のこと。某大手企業の部長さんから、少しばかり引っ掛かる話を聞いた。 「部下たちからのキミへの評価が芳しくない。キミには、リーダーとしての資質に問題があるって、部下たちが言っているんだよ」 その部長が40代の課長にこう指摘したところ、当人がブチ切れ、「だったら辞めてやるよ！」と辞表をたたき付けて、本当に辞めてしまったの
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力の計画停電が、エレクトロニクスやバイオ・メディカルなどのハイテク産業に大きなダメージを与えている。1日に3時間停電すると、まずクリーンルームが使えなくなる。クリーンルームは連続運転してはじめてそのクリーン度が保てるからだ。また、MOCVD（有機金属気相成長法）などの半導体成長装置や、さまざまなプロセス装置が動かせなくなる。3時間だけでも休止することになると、その間、反応炉やプロセス装置を窒素などで充填してじっと置かざるを得ない。すると休止中に空気中から不純物が混入するために、作製する半導体や薬品の純度が悪くなって、できあがる製品の品質や性能が著しく下がるからだ。 これが自主停電であれば、例えばA社は土曜日から火曜日まで連続稼働、B社は
社会保障サービスは成長産業に変えることができる！：日経ビジネスオンライン
第5回や第6回のコラムでは、社会保障費（年金・医療・介護）の抑制が困難である場合、世代間格差の改善を図るためには事前積立を導入する必要があり、消費税率換算で20％の増税が不可避であることを説明した。 この場合、政府は「大きな政府」になってしまい、非効率となる可能性がある。従って、社会保障（年金・医療・介護）の効率向上を追求する制度設計も重要なテーマとなる。 その際、期待されるのが、一橋大学の佐藤主光教授や拙著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）などが提言する「管理競争」という考え方である。 管理競争とは？ 「管理競争」という概念をご存じの読者もいると思うが、簡単に説明しておこう。管理競争とは、その名の通り、政府が管理する競争を言う。「各個人の社会保障サービスへのアクセスを保証しつつ、健康保険組合などの各保険者や、医療機関など社会保障サービスの供給主体への財政的規律づけ（
最終講 イノベーション力の再生に欠かせない「身体性の復権」 人間主体のマネジメントが知識創造を誘発する：日経ビジネスオンライン
暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 最終講となる今回は、日本発のイノベーションモデルを取り戻すカギを握る「身体性の復権」とその方法について、企業の実践例を交えながら明らかにする。 企業活動における大きな流れとして、「身体性の復権」が始まろうとしている。身体と身体で触れ合い、向き合うことの大切さを再認識する傾向
最終講 イノベーション力の再生に欠かせない「身体性の復権」：日経ビジネスオンライン
暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 最終講となる今回は、日本発のイノベーションモデルを取り戻すカギを握る「身体性の復権」とその方法について、企業の実践例を交えながら明らかにする。 企業活動における大きな流れとして、「身体性の復権」が始まろうとしている。身体と身体で触れ合い、向き合うことの大切さを再認識する傾向
世界一優秀なミドルマネジャーは日本の課長：日経ビジネスオンライン
人は学校を卒業し社会人となったら、成長が止まってしまうのか。仕事などを通じて学習し、成長し続けはしないのか──。 こうした疑問から出発して、「大人の学習と成長」という新たな研究領域を創り出し、企業の人材育成担当者たちの注目を集めているのが、新進気鋭の教育学者、中原淳・東京大学大学総合教育研究センター准教授である。 大人の学習と成長について研究するだけでなく、大人が学習する機会をプロデューサーとして提供してもいる。東京大学で定期的に開催している「Learning bar@Todai」がそれだ。 企業などで人材育成を実践する実務家や研究者をゲストスピーカーとして招き、聴衆を巻き込んで大人の学習のあり方を議論する。毎回、200人の定員を大幅に上回る応募があるほど盛況だ。 このコラムでは企業の人材育成に新風を吹き込み続ける中原准教授が、実務家や研究者と対談し、大人の学習のあるべき姿や進化形を模索す
“切りたい社員”を生む、オトナの勝手と新人の甘さ：日経ビジネスオンライン
新卒切り──。またもや物騒な言葉が出てきたものだ。 一部の報道によれば、入社したばかりの新入社員に、理不尽な要求を突きつけたり、上司が罵声を繰り返し浴びせたりして、新入社員が自主的に辞める状況に追い込むケースが目立っているという。 NPO（非営利組織）法人の労働相談センターにはこの4月以降、「この業界に向いていない」「協調性がない」などの理由で、解雇通知や退職勧奨を受けた新入社員からの相談が10件以上あったそうだ。 こうした新卒切りが横行している背景には、景気の回復を見込んで多めに採用したものの、予想が外れて慌てて人件費の削減に走る企業の姿勢に加えて、一昨年に「内定取り消し」が社会問題となり、厚生労働省が悪質な企業15社の公表に踏み切ったことがあると見られている。「内定切りはできないから、入社直後に自主的に辞めてもらおう」というわけだ（出所はこちら）。 もし、これが事実だとすればあまりにひ
JAL問題で露呈した、日本の経営者人材の枯渇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な
それは内定者を「孤立させる」ことから始まります。：日経ビジネスオンライン
私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました
若いエリートを活かす組織が日本からなくなった：日経ビジネスオンライン
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「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
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社員が壊れる【1】“抜け殻”正社員、派遣・請負依存経営のツケ：日経ビジネスオンライン
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