「Fact Check 福島」の差別扇動
「Fact Check 福島」の差別扇動 シノドス国際社会動向研究所が運営する「Fact Check 福島」というサイトの記事がひどいということで、3月28日のNO HATE TVで詳報しましたが、喋った内容を文にまとめておきます。 NO HATE TV 第36回「福島差別」言説の欺瞞 - シノドス国際社会動向研究所による差別扇動 「Fact Check 福島」を運営する一般社団法人シノドス国際社会動向研究所は、ニュースサイト「シノドス」（http://synodos.jp） を運営する株式会社シノドスとは別だが、この社団法人の代表理事芹沢一也は、株式会社の代表取締役と兼任である。ほかに、理事として橋本務（北海道大学教授）、吉田徹（北海道大学教授）、高史明（東京大学特任講師）、富永京子（立命館大学准教授）、荻上チキ（シノドス編集長）、角間惇一郎（GrowAsPeople代表理事）がいる。こ
福島には原発が必要だった - あ
３月１１日から一カ月。今日も震度５の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
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